20日からジュネーブの国連欧州本部で開催の国連人権委員会（構成・53カ国）で、米政府が提出予定の中国における人権問題に関する非難決議案の概要が15日、分かった。米政府が主要国に配布した決議案の原案では、中国政府による昨年7月の気功集団「法輪功」の非合法化を批判。イスラム教、キリスト教でも「迫害」が続いていると、「信教の自由」の重要性を訴えることで、中国を厳しく糾弾している。

決議案はまた、少数民族、特にチベット自治区での人権抑圧のほか、国内での言論、結社、集会の自由に対する制限も指摘。各宗教への「迫害」については「憂慮」を表明し、中国に国連人権B規約（市民的、政治的権利に関する規約）の早期批准を訴えている。

米政府はこの決議案をもとに、特に中南米諸国に対し、委員会で賛同するよう説得工作を続けている、という。

米国は、天安門事件翌年の1990年から、委員会に対中非難決議案を提出。これに対して中国が「議論自体を行うべきではない」との動議で対抗し、関与を避けたい多数の国が動議を支持してきたため、対中非難決議は採択されずにきた。

今回「信教の自由」を決議案の中心に据えることで、これまでの欧州諸国に加え、アフリカや中東諸国が賛成に回る可能性がある。中国側は「中国は人権改善に努力している」と米政府の動きに反発、人権委を構成する各国に根回しを行っている、という。

日本政府筋は「法輪功問題などで中国の人権状況に問題はあるが、全体としては人権状況は改善されている」と、決議案の共同提案国にはならない方針を明らかにする一方で、「議論を行わないのは問題がある」と、中国が動議を提出した場合は、反対する意向を示している。