（2008年3月16日 東京新聞）

【バンコク】インドからの報道によると、北部ダラムサラを拠点にするチベット亡命政権は15日、中国当局による中国チベット自治区ラサの暴動鎮圧について「著しい人権侵害があった」として国連に調査を要求したと発表した。

声明では、平和的な抗議活動を行っていたチベット人が無差別に攻撃、拘束された事態に「深い懸念を抱く」として、暗に武力鎮圧を批判した。さらに「今回の抗議行動は中国の抑圧から自由になりたいチベット人の願望の表れ」として、あらためて亡命政府の関与を否定した。

一方、ダラムサラでは15日、亡命チベット人が同自治区を目指す「帰郷デモ」を再び始めた。国内での亡命チベット人の政治活動を禁止し、対中関係改善を重視するインド政府は、既にデモ参加者100人らを逮捕している。だが、中国の武力鎮圧に対する国際社会の批判が強まれば、対応に苦慮する可能性がある。