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米国際宗教自由委員会(USCIRF)、2022年年次報告書で、中国を「特に懸念すべき国(CPC)」として勧告

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2022年4月28日
スタッフ・リポーター

ダラムサラ:米国際宗教自由委員会(USCIRF)は、4月25日に発表した 2022年年次報告書で、アフガニスタン、北朝鮮、パキスタン、ロシア、ビルマ等の国と共に中国を「特に懸念すべき国(CPC)」として勧告した。

USCIRFはウェブサイトで「USCIRFは、アフガニスタンや中央アフリカ共和国(CAR)などの国々における著しい後退を含む2021年の動向を記録した、2022年の年次報告書を発表しました。この年次報告書は、海外での宗教、信仰の自由を促進・強化するための、米国政府に対する勧告を行っています」と述べている。

報告書の中国に関する項目で、USCIRFは以下のように述べている。「2021年、中国における宗教の自由の状況は悪化した。政府は引き続き『宗教の中国化』政策を精力的に実施し、宗教団体や信者が中国共産党(CCP)の支配とイデオロギーを支持するよう要求した。」

「2021年を通じて、中国共産党中央委員会統一戦線工作部(UFWD)直轄の政府機関である国家宗教事務局(SARA)などの機関が新たな法的措置を発し、聖職者や宗教学校、インターネット上の宗教コンテンツにさらなる制限を課した」。

報告書は、中国政府がチベット仏教に対する広範な統制と弾圧を続けていることを指摘した。「5月、中国政府はチベットに関する『白書』を発表し、チベットにおける宗教の中国化を強調した。7月には習近平総書記がチベットを訪問し、党の宗教政策を「全面的に実施する」ことの重要性を強調した。地方当局はチベット仏教の僧院で僧侶や尼僧を教化するセミナーを開催し、厳重な警備でチベット人が寺院に入るのを制限し、宗教的意義のある場所やシンボルを破壊し、ダライラマの教えを聞いたり彼の肖像を持っているチベット人を拘束して処罰している」と述べている。

USCIRFは、米国政府への勧告の中で、「中国は、国際的信教の自由法 (IRFA)が定義する『信教の自由に対する組織的、継続的、かつ深刻な侵害』に関与しているため、『特に懸念すべき国(CPC)』として再指定するべきだ」と述べた。また米国政府に対し、「国連人権理事会などの国際的な場で、志を同じくする国々と協力し、深刻な信教の自由に関する侵害について中国政府の責任を集団で追及するべきだ」と勧告した。

さらに、米国議会に対し、米国政府が中国国内の信教の自由を緩和させるために、ウイグル強制労働防止法やチベット政策支援法(TPSA)などの中国関連人権法を完全に施行するよう促した。

オリジナル記事


(翻訳:S.Suzuki)

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