2018年3月26日
米国と中国共産党の外交や経済的関係が悪化する中、米国議会は、チベット内外のチベット人の支援を目的とした1700万ドルなどの大規模な歳出法案を承認した。現在チベットを支配する中国が強く不支持を唱えるチベット亡命政権も、この米国の支援の対象である。
この資金は、2018年歳出法案で計上され、その内訳は、チベット本土のチベット人に800万ドル、インドとネパールのチベット人には600万ドル、さらにチベット亡命政権やチベットの諸機関の活動強化のために新たに300万ドルを計上している。
チベット亡命政権、正式には中央チベット政権（CTA）のロブサン・センゲ主席大臣は、「チベット人に多大な経済支援を頂き、米国政府ならびに議会には大変感謝しています」と述べた。
中央チベット政権はインドのダラムサラに本拠地を置き、インドで暮らす約10万人の亡命チベット人を代表する。同時に、1950年の中国による軍事侵攻以来、中国に占拠されるチベット本土の全チベット人を代表する機関でもある。
2017年にトランプ政権が国務省の予算を削減したときには、米国のチベット人に対する支援が削減されるか完全に廃止されるのではないかと懸念されていたが、今回、米国議会がチベット支援金増額を承認したことで、その懸念は緩和された。
中国政府は米国のこうした支援を内政干渉であるとして異議を唱えているが、米国は数十年にわたってチベット人やチベット亡命政権への支援を継続する政策を維持している。
（翻訳：植林秀美）