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米国がチベットの人権侵害に深い懸念を表明


2015年9月3日
ダラムサラ

米国の高位外交官が中国を訪問して人権侵害と信教の自由を議論した数日後、米国は中国に対し、チベットにおける宗教の自由を制限する政策の見直しを求めた。

国際信教の自由担当特使のデビッド・サパースタイン氏は、8月20日から28日にかけて中国を訪問し、同政府官僚や宗教指導者、国民の代表者らと信教の自由について対話を行った。

サパースタイン特使は北京、石家荘市、上海、杭州市、香港を歴訪した際に、現在も懸念されている中国政府による信教の自由の侵害について議題に挙げた。

「中国政府に対し、チベット仏教の宗教活動の制限などを含む非生産的な政策を再度検討することを求める」と特使は書面で述べている。

特使はまた、浙江省での教会の破壊運動や非登録宗教団体会員への嫌がらせ行為をやめるよう呼びかけている。

さらに文書の中で特使は、中国の社会、特に社会サービスの分野では宗教を基盤とする組織体の貢献が大きく増加していることにも言及している。


(翻訳:植林秀美)