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欧州議会議員 チベット人権問題を討議


2001年1月14日
欧州議会報道部チベット事務局

(ベルン)1月13日・14日開催のスイス連邦議会に出席するため、中央ヨーロッパおよびバルト諸国を含む欧州議会加盟国とほとんどの欧州各国の議員がベルンに結集した。この議会はチベット問題に従事しているスイス議会グループの招聘によるもので、チベットの危機的な状況についての話し合いが行われた。

「今回は、活動の新たな目標と欧州全土の議員間の協力について討議を行った」と、この議会の主催者で、チベット問題を担当しているスイスの議員ルース・ゴンセス氏は述べた。また、欧州議会のチベット・インターグループの議長トーマス・マン氏は、こう語った。

「欧州議会のみならず国連でも、中国によるチベット抑圧を非難する具体的な行動計画が採決された。この旨を、中国当局と人権侵害を受けたチベット人達に知らせなければ」

この討議は、スウェーデン外相と国連人権高等弁務官の幹部議員らを交えての広範なものであったが、その際に、国連人権高等弁務官の幹部代表者が、各自の立場の違いを説明した。討議終了後、参加した議会議員らは、今年の三月と四月にジュネーブで開催される「第五十七回国連人権委員会」において、協調行動計画を具体化し、欧州が積極的に資金援助と支援を押し進めることに同意した。

この計画が、中国国内、とりわけチベットにおける劣悪な人権侵害の状況を解決する糸口となる。チベット特有の豊かな文化・宗教・民族的独自性を壊滅させることを目的とした中国政府の政策に議員達は懸念を抱いている。中国政府は、チベット独自の文明を根絶やしにさえすれば、チベット人を完全に従属させることができると考えているようである。

「チベットでは、この状況を第二次文化大革命とよんでいる。」とチベット亡命政権の情報・国際関係省のT・C・テトン大臣は言う。中国による占領および不正な領土併合は、49、50年から続いているにもかかわらず、国際社会は、依然として、チベット人がどの程度の抑圧を受けているのかを把握しきれていない。

近年、中国政府は、大量の中国人をチベットに移住させ、永久的にチベットという国を消滅させようとしている。がしかし、激しい抑圧にもかかわらず、チベット人は中国人のラサ移住に反対し続けているのだ。

ベルン議会の参加者は、欧州議会を含めた欧州全土の議員達を活性化させると信じている。欧州の政策をさらに効果的で協調的なものに改善し、中国人に人権を尊重させ、前提条件なしのダライ・ラマとの本格的かつ本質的な交渉を開始させることになるだろう。我々は、このような交渉こそが中国とチベット双方に利益をもたらし、「世界の屋根」で起きた五十年以上にもわたる悲劇を解決できる唯一の方法であると考えている。