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欧州議会が中国に協議を求めるチベット決議案を採択

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(2009年3月12日 Phayul)

【ダラムサラ12日】欧州議会(EP)は木曜日、「真の自治権」に向けた対話を再開するよう中国に迫るチベット決議案を可決した。

この決議案は、欧州議会の議員が「中国の支配に対するチベット蜂起50周年を記念」して採択したものである。

この決議案で議会は、「2008年11月に提出された、チベット民族が名実共に自治を享受するための草案を、実質的な話し合いのための土台として考慮するよう中国政府に要請」している。

「中国政府の要請により、2008年11月に北京で行われた8回目の会談でダライ・ラマ法王の特使団より提出されたこの草案は、中国の憲法や中華人民共和国の領土保全に対して考慮されたものである。しかし、中国政府は「半独立」や「事実上の独立」要求としてこれを拒否した」と議会はプレスリリースで発表した。

賛成338票、反対131票、棄権14票で可決されたこの決議案で、「中国政府に全面的な政治協定のための建設的な対話を要求する宣言の採択」を欧州理事会議長に要請した。

加えて、この決議案は、「デモの参加者による行為であれ法令による不当な弾圧であれ、すべての暴力行為を糾弾し」、中国政府に「平和的に抗議していただけで拘束されている人々を早急に無条件に釈放し、殺されたり行方不明になっている人々について責任を負うよう」求めている。

決議文のなかで、欧州議会の議員は中国当局に対し、「海外のメディアがチベット自治区以外をも含めたチベットへ入境できるよう」そして、「国連の人権問題の専門家や許可を受けた国際的なNGOがチベットの現状を調査できるようスムーズなアクセスを許可すること」を要請した。

今年は、中国のチベット植民地支配に対する蜂起50周年にあたる。1959年3月にラサで起きた反乱は、中国共産軍により武力鎮圧され、ダライ・ラマ法王をはじめ何千というチベット人を亡命へと追い込んだ。また昨年、反中国の動きが国土全体に広がり、中国はチベットで暴力的な軍事弾圧を行っている。

報道によると、欧州対外関係担当委員であるベニタ・フェレロ・ワルドゥナー氏は欧州連合の議員に向け、中国とダライ・ラマ法王使節団との間に「実質的な結果がもたらされていないことに対する遺憾の念」を発表したとされる。

ワルドゥナー氏は「両者が早急に対話を再開することの必要性」を強く主張しており、「チベット青年の間に広がる不満や暴力を避けるために最も効果的」であると付け加えた。

チベットに関する欧州議会のこれまでの活動

EPは、「欧州議会はチベットに関する出来事に注目してきた」とプレスリリースで発表している。1年前にチベット人のデモが弾圧されてから、EPは「すべての暴力行為」を非難する決議案を採択した。EPの議長、ハンス−ガート・ポーテリング氏は、中国側とダライ・ラマ法王の対話に進展がみられないことを理由に、昨年8月のオリンピックの開会式に欠席することを7月10日に発表した。ダライ・ラマ法王は、異文化対話年の一環として2008年12月4日に欧州議会で演説を行なっている。