2020年11月9日－13日
スイス、ジュネーブ
私たち専門家は、「宗教の自由における中国の政策；世界的な影響」に関する第3回ジュネーブ フォーラム2020において講演者や参加者と共に、仏教徒、イスラム教徒、キリスト教徒及び法輪功実践家に加えて他の宗教団体を迫害し、世界人権宣言に謳われている宗教若しくは信教の自由の体系的な侵害を表する中国政府が履行する政策に対して重大な懸念を表明する。
特に、中国共産党のイデオロギー的な在り方に宗教的な慣習を従属させることで、中核的教義とも言える真に自立した文化的アイデンティティーを同化させ影響を与えるような、宗教団体に対する中国規制当局による中国化を強要する弾圧的な政策を深く懸念する。
宗教若しくは信教の自由の基本原則に反するような宗教的指導者を関係当局が任命するのと同様に、充分な検討を尽くすことなく中国共産党によって可決され履行された政策、規則そして規制について慎重に注視する。
チベット人、ウイグル人、トルコ人、モンゴル人、キリスト教徒及び法輪功実践家、特に、ダライ・ラマ法王の転生のように、宗教団体が、自らの宗教指導者を選択し決定する権利を尊重するよう中国政府に要請する国連独立専門家、欧州連合（EU）、米国などの政府、そして、いくつかの国々の著名な国会議員による声明を歓迎する。
人権の保護や促進を目的とした国連人権理事会のような国際機関による国際人権システムやその保護メカニズムに対立し、弱体化を企図する中国政府の試みが増加することに対し深い懸念をもって注視する。
そして私たちは、中国政府に対して要請する。
- 中国化を強制する政策と同様に、信仰を理由として強制収容することを含む抑圧と迫害による体系的な政策を即座に中止すること
- 人権、特に、宗教若しくは信条の自由、そして、世界人権宣言に由来する、自らの宗教指導者を選択し決定する権利を尊重し保証すること
中国政府の配下にあるすべての宗教団体による宗教若しくは信条の自由の保護に対する要求や、ダライ・ラマ法王の転生のように、宗教団体が自らの宗教指導者を選択し決定する権利に対し、中国政府が干渉することを控える主張を政府が公にすることを要請する。
国際社会、機関、政府に加え、市民社会が、中国政府に対し、宗教若しくは信条の自由を尊重し保証することを国際法と同様に国内法規に明記し、不当に拘束された人々を釈放するよう圧力をかけることを求める。
2020年6月26日、50名の国連独立専門家により促されたように、政府と同様に、中国配下における著しい宗教若しくは信教の自由に対する侵害状況を国内及び多国間レベルにおいて監視し報告する、特別なメカニズムのための国際機関を設立するよう求める。
以上ここに宣言する。
（翻訳：仁恕）