2026年1月22日
チベット国際キャンペーンによる報告｜
チベット国際キャンペーン（ICT）は、本日発表された国連独立専門家による声明を高く評価している。この声明は、中国における国家主導の強制労働に関する疑惑が長期にわたり続いていることに対し、深い懸念を表明している。また、ウイグル族、カザフ族、キルギス族に加え、チベット人も体系的な強制労働と再定住政策の影響を受けていることが、専門家によって明示的に言及されている。
専門家らは、「中国の複数の省において、少数民族が国家による強制労働を受けているとされる事例が根強く見られる」と指摘する。また、「多くの場合、強制の手段は非常に厳しく、強制移住や、事実上の奴隷状態に相当し、人道に対する罪にあたる可能性がある」と述べている。これらの労働や土地の移転は、貧困緩和を装いながら、チベット人やその他の少数民族の文化的アイデンティティの「再形成」を明確な目的としている。
国連専門家らは、チベットの村落共同体を丸ごと移転させる、いわゆる「村落全体の移転」計画について特に懸念を表明している。専門家らは、村民の同意を強制するために国家の強制手段が用いられていることを指摘しており、これには、度重なる家庭訪問、暗黙の処罰の脅迫、批判の抑圧、基本サービスの停止をちらつかせる脅しなどが含まれるとしている。
チベット国際キャンペーン（ICT）のテンチョ・ギャツォ代表は、「ICTは、これらの専門家の調査結果と、中国当局がチベット人に強制労働と強制移住を強いているという専門家たちの明確な指摘を高く評価する。中国の虐待的な政策はチベット人の貧困解消や生活状況を改善したりするものではなく、チベットの独自の文化、言語、宗教的遺産を破壊し、抹消させようとしているのだ。これは、明らかになった疑いようのない事実である。ICTは、国連専門家による、専門的で独立かつ公平な分析に感謝する」と述べた。
これらの調査結果は、中国の人権侵害行為が国際的にも影響を及ぼしていることを示している。強制労働下で製造された製品は、第三国を経由して世界の流通に入る可能性がある。専門家らは、企業や投資家に対して、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿って、「人権デューデリジェンス義務」（活動や取引で人の権利を侵害していないかを事前に確認し、問題があれば改善する責任）を徹底するよう求めている。
ICTは国連専門家と共に、国連の独立した人権機関が中国やチベットに自由に入り、妨害されることなく調査できるよう要請している。また、米国、志を同じくする各国政府、その他の国際社会に対し、国連専門家の指摘を真剣に受け止め、国際人権規範に明らかに違反する行為について、責任を問う取り組みを進めるよう求めている。
国連の特別報告者4名がビジネスと人権に関する作業部会と連携し、これらの調査結果を導き出した。特別報告者は、国連人権理事会によって任命された独立した人権専門家である。特別手続の専門家は国連職員ではなくボランティアとして活動しており、その活動に対して給与は支給されていない。
※チベット国際キャンペーン（ICT）は、チベットの人々の人権と民主的自由の促進に尽力する無党派の公益団体であり、チベットの人権、環境、社会経済状況を監視し、報告しています。ICTに関する詳細と活動へのご参加はwww.savetibet.orgをご覧ください。報道関係のお問い合わせはpress@savetibet.orgまでお送りください。
（翻訳：かおり）
