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中国はチベット政策を変えるべきだ ― 信教の自由のためのアメリカ特使 カンザス州知事 サミュエル=ブラウンバック

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2020年1月25日

信教の自由は世界共通の権利です。信仰を持つかどうかや改宗するか否かなど、どんな行動を選択するのも個人の権利です。そこで政府が果たすべき役割は明確です。ただ信仰の自由を守ること、それに尽きます。

すべての宗教団体と同じく、チベット人はその信仰を自由に実践し、干渉を受けずに自分たちの指導者を選べなくてはなりません。チベット仏教の指導者を決定する権利は、ダライ・ラマとチベット仏教界のリーダーやチベットの人々にあります。彼らの選択をくつがえそうとする試みは、チベット人だけでなく世界の仏教界に悪影響を及ぼすでしょう。

チベットと中国政府の間に発生するあらゆる問題に、アメリカは関心を持ち続けるべきです。アメリカ政府高官は、ダライ・ラマ法王とその代理人が前提条件なしで、問題を解決するために、中国と直接対話ができるよう働きかけ続けています。またアメリカは、緊張をもたらしているチベット政策を変えるように、中国を促しています。しかし更に、チベット人固有の宗教や言語、文化的アイデンティティを尊重して保護し、チベット人が公の場で当局の報復を恐れることなく、自由に異議を申し立てられるようにする必要があります。中国は、個人の信仰の自由の権利を守り、すべての宗教の信者の人権を尊重するという国際的な義務を果たさなければなりません。そうすることこそが、中国と周辺の国々に平和と安定、安全をもたらすのです。

現在、世界中に中国の人権侵害を知らしめその責任を明らかにするために、すでにアメリカ国務省は国際宗教自由法(1998年)に基づいて、中国を、非常に深刻な信教の自由の侵害が公認されている特定懸念国に指定しました。

世界中すべての大陸で、宗教に対して不寛容な人が増えています。イスラム教徒やユダヤ教徒、キリスト教徒などを批判し、攻撃する言動も増加する一方です。悲しいことに、この宗教に対する不寛容や憎しみは、まるで伝染病のように人々の価値観に忍び込んで、宗教差別や外国人排斥、暴力の温床になり、不和の種をまき、社会の分断を深めています。その結果、ごく普通の人々が、信仰を持っている人や自分と異なる宗教を信じている人を迫害するという事態が世界中で発生し、問題となっているのです。このような人々が内部から国の安全を脅かし、世界をもっと安心できる場所にしようという取り組みの妨げになっています。そのため、世界をより平和にするには、宗教についての議論が欠かせないのです。

誰もが望み通りに信仰を選び、自由に祈りをささげることができる世界の実現。それが私たちの目指す、とてもシンプルですが大切な夢です。


(翻訳:ミタニーヌ)
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