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中国、ダライ・ラマ14世を批判 −−「チベット自治」めぐり白書を発表


(2004年5月24日 毎日新聞)

中国政府は23日、「チベットの民族地区の自治」と題する白書を発表し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して「現実の状況を正しく判断し『チベット独立』の主張を放棄することを要求する」と批判した。

中国が民族地区の自治を専門にした白書を発表するのは初めてという。ジュネーブで先月行われた国連人権委員会で、米国が対中非難決議案を3年ぶりに提出したことに対する、中国側の反論ともみられる。

1万2000字に及ぶ白書では、中央政府がチベット自治区に対して行ってきた投資や優遇策によって、同自治区の1人あたりの国内総生産(GDP)が、1965年の自治区成立時の241元(1元は約14円)から、03年には6874元にまで増加したことを紹介。経済発展の具体例を列挙している。

一方、ダライ・ラマがチベットに香港やマカオのような「1国2制度」や「高度な自治」の導入を要求していることに対して「チベット自治区の設立や地域の範囲は(中国の)憲法と法律に基づくものだ」とはねつけた。