（2003年1月27日）

◆米国政府
「米国は国際社会の高まる世論と共に、このロプサン・トンドゥプの死刑執行、テンジン・デレク・リンポチェ（トゥルク・テンジン・デレク）の判決保留を求める」

◆TIN（チベット・インフォメーション・ネットワーク）ロンドン支部長ティエリー・ドダン
「ロプサン・トンドゥプが有罪である証拠は何もない。なぜなら、彼は公開の裁判を受けてないからだ。中国はロプサンを死刑にした条件を挙げているが、それらは信用できるものではない。多くの人権問題において、中国国家が率直で公平な態度をとったことがないことを私たちは知っている。一方で中国は人権をまるで尊重しているようなに見せかけている。もし人々がそのような人権が尊重された状況で裁判を受けているなら･･･（こういう事態は起きないだろう）。状況は20年前とまるで変わってない」

◆ドイツ政府外務大臣
「中国の南西部で起きた爆弾事件のチベット人容疑者の死刑執行に深い遺憾の意を表す。これは、中国がEUに示した（人権を守るという）保証に反するものである」

◆イギリス政府外務大臣
「1月26日のロプサン・トントゥプ死刑執行の報に大いに失望を感じた。イギリスは、EUと共にこの問題の解決に向けての活動を支持してきた。我々は、他のEU同盟国とともにこの問題について中国に緊急に追求するつもりである」

◆ポーランドが非難
1月30日、ポーランド外務大臣が声明で発表。
「ポーランドは、国際社会とともに、中国のロプサン・トントゥプの死刑執行を非難する」