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ドイツ外務大臣、チベットと東トルキスタンにおける自治権を要求

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2002年3月21日
ジュネーブ(チベット亡命政権ジュネーブ代表部)

ヨシュカ・フィッシャー・ドイツ外務大臣は今日、中国当局にチベットに対する制圧を停止し、チベット人とウィグル人に自治権を与えるよう要求した。

第58回国連人権委員会の一般討議でゲストスピーカーとして演説したフィッシャー外務大臣は次のように語った。

「中国では、政治犯の解放、そして国際社会での人権問題への取り組みに対する協力的な姿勢は見られるが、我々は人権問題を取り巻く状況に関して厳しい見方を変えていない。よって連邦政府は中国に対し、少数民族に対する圧政を停止し、特にチベット人とウィグル人に基本的な自治権を保証することを再度要求する」

チベット人とその支援者たちは3月18日に開幕した第58回委員会で、国連以外の人権団体に向けて次のようなメッセージを夜通し訴えつづけた。

「UNCHR (国連難民高等弁務官事務所) は今こそ人権を擁護するために行動を起こすべきである。沈黙は中国の人権侵害を増長させることになる」

国連の内部では、メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官が中国の人権問題に対する懸念を次のように述べた。

「UNHCHR (国連人権高等弁務官事務所)の中国に対する現在の技術協力プログラムは、2001年11月に締結された防備録の修正案に基づくものである。このプログラムにおける警察向けの人権に関するトレーニング、軽犯罪に対する罰則、および人権教育の活動は、2002年のプログラムでも引き続き実施される予定である。今年に導入された新たな分野の活動は、判事、弁護士、および刑務所監督者に対するトレーニング、行政区における経済、社会、そして文化的権利を促進するための活動、学術団体に対する奨学金と支援である。中国との協力体制は充分な進捗を遂げてはいるが、昨年11月の中国への訪問ではそれまでの訪問と同様に、中国当局に対して人権に関係する多くの懸念を伝える必要があった」

3月19日、ほかのゲストスピーカーが委員会でスピーチを行う中、スペイン外務大臣によるEU議長国としての声明では中国の問題は触れられなかった。
しかし、アンナ・リンド・スウェーデン外務大臣は、中国の死刑制度、および宗教的少数派に対する弾圧を非難し、次のように語った。

「我々は、表現、連携、そして集会の自由のために立ち上がらなければならない。このような権利は、政治的、経済的、および社会的に成熟したすべての国家の基礎となるものである。自分たちの権利、そして改革を主張する者にとって、知識は絶対的な条件である。だからこそ圧政者は、意見を自由に表現する権利に脅威を感じているのである。このことを裏付ける証拠は数え切れないほど存在する。ベラルーシのジャーナリストは迫害を受け、中国の宗教的少数派は拘束され、トルコのクルド人は弾圧されている」

委員会の最初の2日間では、参加したNGOの役割りを制限しようとする顕著な動きが、アジアの政府機関から特に見られた。中国も例外ではなかった。沙祖康中国大使は彼の声明の中でこう述べている。

「…いくつかのNGOは、経済社会理事会 (ECOSOC) 決議案1996/31に違反し、自らの地位を利用して国連憲章の目的と原則に従わず、政府代表者たちの邪魔をしている。…我々は、委員会が手続き規則に則ってNGOの参加を厳しく制限し、会議が正常に進められる事を望んでいる」

皮肉なのは、ECOSOCから信頼されている政府支援NGO (GONGOS)を委員会に参加させ、ロビー活動やプロパガンダを促進しようとしている国々の一つが中国であるという事実である。

中国当局は、委員会でのロビー活動を円滑に行うために、UNESCOの世界遺産に現在登録されている中国、およびチベットの遺跡の写真展を開催した。この写真展ではポタラ宮殿、ジョカン寺院、ノルブリンカ離宮の写真が展示されている。

今週、チベットの代表団のメンバーとして、チベット亡命政権ジュネーブ代表部のチメー・リンジン・チョキャパ氏とンガワン・C・タクマルギャプン氏、そしてダラムサラのチベット人権民主センターのテンジン・チューキ・ラブリン女史が姿を見せた。