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チベット運動を日本政府に要求


2002年3月28日
東京(ミラレパ基金)

日本ミラレパ基金の田原智子氏、チベット問題を考える議員連盟代表である牧野聖修衆議院議員は日本外務省を訪れ、日本政府に対し、チベットの情況を理解し、自由獲得のため非暴力運動を展開するチベット人および亡命中のチベット政府を支持し、神聖なるダライ・ラマ法王またはチベット亡命政権代表と中国政府が会合を持つよう促すことを要求する、1万6000人の署名を提出した。

外務省の水野賢一外務大臣政務官が外務大臣の代理として署名を受け取り、ミーティングを行った。政務官は、多くのアメリカ議会議員がチベット問題を支持していることを認知しており、日本政府がチベット運動および中国における人権的虐待に苦しむ人々について何の処置も行っていないという事実を認めた。水野氏は、「中国における人権問題について、日本議会では、この2年間公式な討論は行っていません」と語った。

日本の政府開発援助(ODA)は、中国が授与する海外政府援助の最大手である。日本のODA条令によると、認可される援助額の決定には、その国が人権的虐待を行っているかどうかの全面的な調査がなされる。

水野氏は、「我々には、中国の人権問題について調査する責任があります」と主張した。彼は、過去に日本および中国の職員の間において、中国の人権問題についてどのような話し合いがもたれたか、個人的に調査すると語り、また日本政府に対し、日本議会の中で会合を開始するよう促し、また当問題について中国の職員らと公式な会合を開くよう促すと語った。

会合の後、ミラレパ基金の田原智子氏は、「日本政府は、国際社会の一員として、チベットおよび中国の人権問題について支持を示す時にきています。近い将来、私達の政府が何らかの変化をおこすのを見たいと思います。1万6000人の署名は、チベット運動が多くの日本人そして世界中の人びとにとって主要問題であること、そして私達が日本政府の行動を監視しているということを彼らに気づかせてくれると思います」と語った。