1月8日、3人は移民局裁判所に連れ戻され、ネパール裁判所からの通訳者の提供もないまま総額29083.52ルピー（$372）の罰金を言い渡された。ネパール裁判所の書類には、「滞りなく罰金総額の支払いを履行」しなかった場合、「個人は、ネパールでの違法滞在およびビザ手数料の支払い不履行の罪で3年間の懲役判決に服さなければならない」とあった。

ネパールとインド訪問から帰国したばかりのICTの合衆国事務局長メアリー・ベス・マーキー曰く、
「ネパール当局職員らと実りのある会議を行ってきたと信じていたのに、このような逮捕が続くのは全く残念だ」「それにもちろん、中国はチベット難民への対応に関して、ネパールに圧力をかけています。それでもアメリカ合衆国は、チベット難民の安全な通行を懸念していることを明確に示している」

「ネパールが、紳士協定であるUNHCRに反映された、調和の取れたアプローチをとってくれることを願う」
ICTは、12月に下院議員役員派遣団を連れて地域を訪れ、ネパール職員らとチベット難民問題に関する会議を開催した。

1989年以来、ネパールは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で、新規のチベット難民をネパールからインドへ通過させることを許可する旨を定めた協定を非公式に結んでいる。過去には、この協定が「紳士的協定」としてネパール職員や人権モニターに参照されている。しかし、最新の懲役判決の後にICTが移民局事務局長スバルナ・ラル・シュレサに協定について質問した際、シュレサはICTに対して「そのような協定はない」と発言した。新しくネパールに到着した3名のチベット難民を習慣通りUNCHRに引き渡さなかったのはなぜかというICTからの質問に対し、シュレサ氏は、「適切な利害関係がなかったので、ネパールの移民法に徹底的に沿った処置をとった」と答えた。

3人を含めて、現在ネパールに違法滞在をした罪で懲役3年から10年の実刑判決を下されたチベット難民は合計13名となった。3人を除く10名の罰金はUS$1600からUS$2700である。ネパールのチベット支援団体によると、これらの難民を釈放するために罰金を支払うことは、チベット難民のさらなる逮捕を助長することになるだろうとのことだ。むしろ、ネパールの政策は国務省の下にあるネパール移民局に逮捕監禁されているチベット難民の数を増やすよう働きかけている。ICTは、このような事件を防ぐため、アメリカ合衆国やネパールに代表が駐屯するその他の政府に対して、UNHCRとネパール政府が協定を結んで問題に取り組むよう促すよう訴えている。逮捕や略式の訴訟手続きの問題について、ICTは、人道的目的として支払われる高額な罰金が、結果的に強奪やチベット‐ネパール間の緊張激化を招かないよう、情状酌量を強く要請している。