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チベットにおける自決権をスイスが要請

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2002年3月26日
ジュネーブ(チベット亡命政権代表事務所)

国連人権委員会第58回会議が第2週目に入ったが、スイスのジョゼフ・デイス外相は今朝の演説で、チベットは、対話による十分な自決権を必要とすると述べた。中国における人権問題の状況改善を要請したフランス外相に続いての演説で、デイス氏は次のように述べた。

「例えばチベットにおいては、少数民族の人権に配慮して対話を通じて、十分な自決権が確立されねばなりません。中国その他においては、もし人権—公正な裁判を保証する司法制度ばかりでなく、例えば宗教的文化的事柄における人権—が尊重されるならば、独立運動は弱まるであろうと思われる事例がいくつかあることをわれわれは指摘します」

「われわれは、スイスがこの国連人権会議においてチベット問題を取り上げてくれたことに感謝します」スイス外相の声明を聞いた後で、ジュネーブのダライ・ラマ法王の国連問題担当代表チメー・リンジン氏は述べた。さらに「スイスは中国指導部に強力なメッセージを伝えたと信じます。特に、スイス中国人権問題対話会談が北京で行われたばかりなので」と語った。

委員会がいくつかの国々における人権状況問題の審議を開始するにあたって、ドイツに本部を置くSociety for Threatened People(脅威にさらされた人々のための会)が、今朝声明文(E.CN.4/2002/NGO147)を提出した。声明の全文は次のウェブサイトで読むことができる。www.unhchr.ch

委員会の開会以来、チメー・リンジン氏が率いるチベット代表団は、数カ国の政府に働きかけて、中国の人権状況に反対する決議案提出に関する立場を固めるよう運動してきた。現段階では、中国に関する決議案が審議されるかどうかは明確ではない。

ダラムサラ(インド)のチベット人権・民主制センター局長ツェワン・ラドゥン氏が今週チベット代表団に合流する予定である。

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