2025年12月10日
12月10日、ブリュッセル：国際人権デーを記念し、在中国欧州連合代表部は、人権と基本的自由の普遍性と不可分性に対するEUのコミットメントを再確認する声明を発表した。声明の中で、EUは過去1年間の中国との継続的な関わりを振り返り、同国の人権状況全般に対する懸念を改めて表明した。
声明の大部分はチベットの状況に充てられた。EUは、チベット自治区および青海省、四川省、甘粛省にまたがるチベット人居住地域における人権状況は、他の懸念地域と同様に「深刻で憂慮すべき」状況であると述べた。
声明は、寺院、僧侶の監視を含む宗教生活に対する国家統制の強化、そしてチベットの子どもたちが家族から強制的に引き離され、主に中国語で教育を受ける義務的な寄宿学校の拡大といった、継続的な傾向を指摘した。
EUはまた、1995年以来行方不明となっているパンチェン・ラマ11世（ゲンドゥン・チューキ・ニマ氏）の長年にわたる強制失踪に対する深い懸念を改めて表明した。
声明は中国に対し、政府の干渉を受けずに宗教の自由を尊重するよう求め、ダライ・ラマ法王14世の後継者の選定プロセスへの中国政府の干渉をやめるよう、宗教指導者の選出は国家統制のない宗教規範に従うべきだと強調した。
EUは国際人権デーの声明を通じて、中国が少数民族の市民的・政治的権利だけでなく文化的・言語的権利も尊重することを期待すると強調した。また、現在の中国の政策はチベットの言語と文化的アイデンティティを侵食する恐れがあると警告した。
– ブリュッセル・チベット事務所による報告
（翻訳：ヤーマ・キリーク）
