2021年11月11日
USA、ワシントンDC
スタッフレポーター

パトリック・リーヒ上院議員を代表とするアメリカ上院歳出委員会は最近、チベットに関する次の重要事項を含む正式報告書を米国務省歳出予算法案に提示した。当報告書は米国政府の予算利用に関するガイドラインとなるため、国務省運営における重要な意義を有する。

同報告書は、チベットに関する文書およびその他資料の項に「決議によって歳出された資金は、中国政府がダライ・ラマまたはその代理人や民主的選挙で選ばれたチベット人リーダーとのあいだでチベットについての交渉が最終合意に至ったということを、国務長官が適切な議会委員会に報告するまで、チベット自治区およびその他のチベット人在住国や地域が中華人民共和国の一部であると認識されるような文書、地図またはその他資料の作成や拡散に使用されてはならない」と記している。

同報告書は、米国政府各機関が歳出された資金をどのように運用すべきであるかについての議会からの指示となるものである。議会調査部によると「政府各機関はこれらの指示を重視し、予算委員会は各機関がこの指示に概ね従うことを期待している」とのことである。

チベット事務局ワシントンDC代表・ンゴドゥップ・ツェリンは、「本件は、上院歳出委員会からのチベット支援への強い意志表明である。チベットはこれまで歴史的に独立国家であり続けてきたが、前進のために残された唯一の道は中道であり、中国とチベット人の双方にとってプラスとなる解決策だ。今回の報告書は、中国が国際社会における正当性を守りたいのならば、ダライ・ラマ法王またはチベット人から選出された代表者との間で解決を図るべきだという自明の理を裏付けるものでである」と述べ、議長であるパトリック・リーヒ上院議員および副議長であるリチャード・シェルビー上院議員への感謝の意を表した。

‐チベット事務局ワシントンDC による報告