2023年6月29日

ジュネーブ：中国による継続的な人権侵害、特にチベットでの強制的寄宿学校に対する懸念が、開催中の第53回国連人権理事会で提起された。

2023年6月27日の国連人権理事会の第３条項に基づく国連教育特別報告者との相互対話の中で、ミシェル・テイラー米国国連人権理事会大使は、チベットにある中国政府運営の寄宿学校への関心を集めた国連教育特別報告者を称賛した。テイラー大使は、チベットで中国政府が運営する強制的寄宿学校は「4歳の子供を含む約100万人のチベット人の子供たちを家族から強制的に引き離しており」、深刻な人権上の懸念を引き起こしていると述べた。

チベット事務局ジュネーブのカルデン・ツォモ国連アドボカシー担当官は、教育を受ける権利に関する特別報告者の報告書を歓迎し、被抑圧民族協会を代表して、国連人権理事会に中国政府がチベットで運営する「植民地的な寄宿学校」に注目するよう呼び掛けた。

カルデン・ツォモ氏は発表した声明の中で、中国はチベット文化とチベット人のアイデンティティを抑圧し中国化するための政治的手段として教育を利用していると述べた。特にチベット語とチベット文化を教えるチベット私立学校が中国により強制的に閉鎖され、 6歳から18歳までのチベット人約100万人が親や地域社会から引き離なされ、寄宿学校へ強制的に入れられていることを強調した。彼女は、国連の経済的、社会的及び文化的権利委員会で、特別報告者の教育への懸念や中国への寄宿学校の廃止勧告、さらにはチベット地域で私立学校の運営を許可するための特別手続きについて繰り返し述べた。

さらに彼女は、教育を含む一連の抑圧的な手段を用いて、チベットらしさを表現するあらゆる形態を抑圧する中国の弾圧的な動きについて、国連人権理事会の注目を喚起した。 2023年6月22日に開催された国連女性差別作業部会との相互対話においても、中国のチベットにおける差別的政策や施策の下でチベット人女性の生活に影響を及ぼしている差別的慣行や問題が提起された。更に、チベット事務局ジュネーブと被抑圧民族協会は、開催中の国連人権理事会の傍ら、チベットで続く中国の弾圧にスポットライトを当てたサイドイベントも共同で開催した。

-チベット事務局ジュネーブによる報告書

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(翻訳：samsara)