12月10日に欧州議会議員らがチベットにおける人権問題の悪化について深い懸念を次のように表明した。

「世界人権デーの今日、我々、欧州議会議員一同は、チベットにおける人権問題の悪化に関し、懸念を表明する。

今日、中国当局による宗教の自由への抑圧やチベットにおける仏教の信仰活動環境の制限は、特に危険な段階である。中国の刑法は、チベット人や仏教徒の宗教活動が『分離主義』であるなどとし、彼らを迫害する目的で悪用されている。また中国政府は、チベット仏教僧院を詳細にわたって管理するなど、『愛国教育』をより広く展開している。

我々は、チベットで蔓延する暴力的な処罰の乱用や、中国当局の逮捕後に獄中で死亡した僧侶の故テンジン・デレック・リンポチェの例もあるように、服役者に対する医療措置を行わない状況を、深く懸念している。中国政府は、中国では拷問が行われないよう対策を施していると明言しているものの、チベット人が逮捕根拠が不明なまま拘束された事実はおろか、拷問や不当な扱いに対する申し立てにも調査を実施する動きが見られない。

先日の反テロ法案は、中国当局はテロへの抵抗を明言するものであるとしているが、チベット人が自らの領土でより広範囲にわたる抑圧や人権侵害を受ける根拠になるものに過ぎない。

チベットでは、こうした人権問題の悪化により、2009年から現在までに、143人以上のチベット人が焼身抗議を行っている。中国政府はこうした過激な政治抗議活動が発生した原因を顧みることなく、焼身抗議者の関係者である友人、家族や、抗議者の居住区全体を罰するといった、さらなる抑圧を行っている現状は誠に遺憾である。

中国当局は、チベット人に対して強硬政策を継続し、独立や分離を求めるのではなく中華人民共和国憲法の枠組みの中で真の自治を求めるダライ・ラマの『中道のアプローチ』を拒絶している。双方の政治的な対話に応じない、こうした強硬政策は、長期的に見ても、真の安定や平和な共生の可能性を損ない、まったく逆の効果を生むものである」

欧州議会委員らはさらに中国政府に対し、チベット人民の表現、集会、宗教の自由を尊重すること、こうした人権を行使したという理由のみで逮捕されたチベット人をすべて解放すること、拷問や不当な扱いに対するすべての訴えを厳正に調査すること、特に服役者が死亡した件については責任のある人物を正当に処分すること、また中国政府とダライ・ラマ双方の代表者間の有益な対話を一日も早く再開することを求めた。