中国は、欧米諸国がジュネーブの国連委員会で中国不信任案を通過させようとしていることに対し、失敗に終わるだろうと発表した。

唐家旋外相は記者会見で、次のように語った。
「今年仮に、反中国の決議案がジュネーブの国連委員会で提議されたら、その影響は過去7回にわたる結果とは大きく異なることになるだろう」

オルブライト米国務長官は、去年始まった反体制主義者への中国の弾圧政策における人権侵害問題を挙げたが、唐外相はその時応えた内容を繰り返すのみだった。

「あなたたちが会談を対決の場と取り違えれば、人権問題に関していかなる解決策も見出せないだろう」

欧米諸国との人権問題に関する話し合いを始めるという中国側の同意が鍵となり、昨年のジュネーブ会議では欧米諸国が対中国非難をしないことを決定するという結果をもたらした。しかし昨年、反体制の政党を結成しようとしたとの理由で、多数の反体制主義者を逮捕し投獄した中国の行為は、今月開かれた国連人権委員会で中国不信任案コールを促すことになった。

オルブライト国務長官は、中国の悪化する人権侵害の現状について中国政府を手厳しく非難。もともとこの会談は4月に予定されている朱鎔基首相のワシントン訪問の準備が狙いだったのだが、人権問題が会談の中心となってしまった。

中国首脳との会談で、オルブライト国務長官は中国政府に表現の自由に対する引き締め政策の緩和と多党民主主義の構築の必要性を力説した。これは、米国務省が中国における人権問題を酷評する報告書を発表し、米上院が99対0でジュネーブの会議で中国不信任案を支持することを可決した2月26日の数日後のことであった。

昨年12月、民主活動家3名が中国民主党に共産主義の規則に違反するよう促した罪で長期拘留を言い渡された。それ以来、少なくとも5人の反体制論者が裁判なしで強制労働キャンプへ移送され、4人は利権悪用の罪で告発された。

一方、国連人権委員会で中国不信任案を提議する欧米の活動は、強力な中国の外交戦略—中国不信任案を支持する国に対する商取引上の報復も含まれる—に直面してしくじることになる。