2020年11月26日
スイス、ジュネーブ

国連人種差別撤廃委員会（CERD）は、2020年11月24日、意見交換の場において、中国政府が、各学校における教育言語をチベット語から中国語に置き換えたことや、チベット語の権利擁護者に対して迫害をおこなっていることについて懸念を表明した。

国連人種差別撤廃委員会は、2020年8月5日から同月7日にかけて、第101回目の会議をオンラインで実施した。会期中、国連委員会は、2018年8月に実施した定期的審査に基づく勧告に対する履行状況について、中国政府がまとめた経過報告書について検討を行った。

勧告に従い、国連委員会は、中国に対して1年以内に委員会勧告の履行状況に関する経過報告書を提出するよう要請していた。

チベット中央政権ジュネーブ事務所は、被抑圧民族協会を通じて国連委員会に対して、詳細な経過報告書を提出し、中国政府が委員会勧告を履行していない事実を示し、状況はさらに悪化していることを強調した。

全体として、国連委員会は、勧告に対する中国政府の対応は不十分であると判断した。

2018年の勧告により、国連委員会は、チベット語のあらゆる使用制限に対する改善状況に関する情報を求めていた。

審査期間中に中国から提出を受けた内容を受け、国連委員会は、チベット語の使用やチベット語の教育について、中国政府が継続的に制限していることに対して懸念を表明した。

さらに国連委員会は、チベットの各学校における教育言語をチベット語から中国語に置き換える中国政府による二言語教育政策に対して懸念を提起した。

中国政府によるチベット語の権利擁護者に対する迫害行為に関して懸念がさらに高まったとして、国連委員会は、中国政府に対し「何ら報復を受けることのない教育問題に関する公開討論」の場を確保するよう求めた。さらに、チベット人に対して母国語教育や各学校において母国語による指導が適用されるために適切な環境が提供されることを中国政府に対して要請した。

国連委員会は、中国における少数民族が直面する渡航制限について懸念し、このような渡航制限を撤廃するよう中国に求めた。

さらに、国連委員会は、少数民族を対象として中国政府が継続的にパスポートを発行しないことに対して懸念を提起するとともに、さらなる情報提供を中国政府に対して求めた。

国連委員会による2018年の勧告に加え、4名の国連独立専門家グループは、チベット人に対するパスポート問題に関する差別的な政策について、中国に問う共同声明を発表した。

国連独立専門家らは、チベット人に対してパスポートの発行を拒否する問題や、宗教的な目的を理由とした渡航の制限について、中国に問うと共に懸念を表明した。

チベット中央政権ジュネーブ事務所は、中国政府による組織的かつ段階的なチベット語の壊滅政策や、チベット人に対するパスポートの発行や渡航を継続的に制限するのと同様に、チベット語の権利擁護者を迫害する中国に対して懸念を表明した国連人種差別撤廃委員会による通告を歓迎する。

私たちは、この通告が、チベットにおける人権状況の悪化や国連人権委員会（UNHRC）特別会議の開催そして、チベット、東トルキスタン（CHN：新疆ウイグル自治区）、香港、そして南モンゴル（CHN：内モンゴル自治区）に対して明確に焦点をあてた中国による人権侵害に対する特別審査官の任命等の緊急対応を国連が決定する必要性についてさらなる光があたる助けとなることを期待する。

2020年11月24日付け、国連人種差別撤廃委員会による中国政府に対する通告内容は こちら【英語】を参照。

（チベット中央政権ジュネーブ事務所が提出）

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（翻訳：仁恕）