中国外交部報道官の孫玉璽は3月14日、「米国上院が可決した『チベットの日(Tibet　National　Day)』決議案は中国内政への甚だしい干渉である。中国国家と中国人民は、これに強い憤りと、断固とした抵抗を表明する。」と発言した。

■ 3月14日の記者会見でのある記者の質問 ：

「3月9日に米国上院が『チベットの日』決議案を可決した。中国側はこれについてどのような見解を持っているか」

■ 孫玉璽の返答

「米国上院が可決したいわゆる『チベットの日』は、理由もなくチベットの平和的開放という歴史的事実を曲解し、故意に中国側を攻撃し中傷するものである。また2000年の3月10日を『チベット人の日』とするように求めている。この米国上院の動きは、事実と国際関係の基本的規範を無視するものである。これは中国内政への甚だしい干渉である。中国国家と人民は、これに強い憤りと、断固とした抵抗を表明する。」

「チベットは中国の1部である。チベットの情勢は完全に中国の内政事であって、他のいかなる国も干渉する権利は無い。米国国家は長期にわたりチベットを中国の1部として認めてきており、また『チベット独立』を支援したことも無い。これは拘束力のある国際的な約束事である。中国側は、米国上院がこの約束事に厳密に敬意を払い、チベット事案を利用して中国の内政問題に干渉する全ての行動を直ちに止めることを、強く要求する。」