2015年12月23日
ダラムサラ

中国政府は2008年から一連の弾圧政策を強行し、チベット族の国外渡航やチベット訪問者の往来を規制してきた、と確かな情報源が伝えている。それでもいわゆる「チベット自治区」外から国外に渡るチベット族の数は2013年以来着実に増加している。

航路でカトマンズから成都に戻るチベット族は、ラサ近くのゴンカー空港で強制的に降ろされ、空港で荷物の再検査を受けるように要求される、とも言われる。

「チベット自治区」外のチベット族居住区での制限は、「チベット自治区」内で継続中の弾圧政策に比べればゆるやかではある。中国政府は「チベット自治区」内の情勢全体は2008年から落ち着いているとし、それはいわゆる「独立運動」に対する強硬作戦が功を奏したことによるという。

外国代表団の受入及び外国人旅行者のチベット訪問規制緩和が昨年から開始されたことは、中国政府が「チベット自治区」での政策に自信を強めている表れである。

その結果複数の情報源によれば、中国政府は同様の弾圧政策をその他のチベット族居住区でも2016年以降行うことに意欲を見せているという。中国政府の決定により、第5回及び第6回チベット労働フォーラムにその他のチベット族居住区が組み入れられるが、これは全チベット族居住区に中央統一政策を課そうという党の意思を示している。

確報によれば、「チベット自治区」に居住するチベット族が旅券を取得するのは極めて困難であるという。旅券を取得できネパールに行けた数少ないチベット族は、インド渡航をしないよう当局から厳しく警告を受け、さもなければ厳罰に処すると言われている。それらの者は帰国を申告の上旅券を当局に返却させられる。

チベットを脱するチベット族の数は、急激に減少している。2008年以前の年間平均が2500人だったところ、2015人にはわずか74人であった。これはチベット族が言う、中国政府が新規にチベット族のチベット内移動を制限しネパール国境沿線を厳重に規制中ということの証拠である。