2001年1月25日
ジ・オーストラリアン

（北京）１月２５日、中国人民最高裁は、中国政府にとって不利な情報をインターネット上で外国に発信した者に対して死刑を宣告する、と是認した。これは「天安門報告書」漏洩事件をめぐってインターネット上で論争が繰り広げられ、ホームページに反政府的な意見を掲載したことに対する政府の報復とみている。

中国国有メディアからの報告によると、人民最高裁は、「盗聴、調査、買収、または漏洩した国の機密事項」をインターネットで流す行為はスパイ同等とみなし死刑に値するとし、この規制は、実質的に国内の一般ネット使用者に忠告するだけでなく、国に監視されているメディア企業がすでに発行している情報も機密事項として見なされることになる。

厳粛な監視下にもかかわらず国外に漏れてしまった「天安門報告書」—八九年にあった悲劇の天安門虐殺事件直前に行なわれた元指導者による会議を記録した秘密文書で今年一月にアメリカで発行された—の発覚論争がネット上のチャットルームで白熱する事態になった。

中国政府報道管制は、中国人ネット使用者の間で「天安門報告書」の陰謀論、特に内容と発売時期について議論を交わすチャットルームに熱中しているが、それを禁止はしていない。ネット上の掲載内容の多くが報告書の信ぴょう性についての疑惑に関心を寄せているなか、党内対抗問題と、なぜ共産党階級組織からこの報告書が漏れたのかという疑問について多数の推測が集中している。

この報告書漏れによって、故鄧小平国家首席への非難が再浮上したが、江沢民首席と共産党ナンバー２の実力者で事件当時首相であった李鵬の立場を苦しめるために 鄧小平の遺族がこの報告書を流したという声があがっている。鄧小平が李鵬から偽情報を与えられたと推測者らは指摘、それによって鄧小平が危機感を察したと述べている。

「この報告書は鄧小平が起こした天安門虐殺事件当時の血生臭さい行為をもみ消した」と天安門事件の被害者団体の一人が言った。

「鄧小平は学生運動の鎮圧を広く発動した。指導者なるものは虐殺を恐れるべきではないが、この報告書は鄧小平を温和で慈悲深い老人と指摘している」

中国当局は今のところ国内二千二百五十万人のネット使用者によるインターネット上での言論権急増を自制できない状態。しかしドッドコム企業が記載内容義務に付するなどネット規制合法化は緩やかに行なわれつつある。中国の民間人がアクセス可能な人権団体や反政府者によるサイトが政府によって「巨大な防火壁」が立てられた。

当局はインターネット企業に問題とみなされる内容と登録購読者のリストを警察に提出するよう、特別閣僚政府機関に登録する事を義務づけている。

ニューヨークに本部を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、中国のこの新しい法律は、政府転覆と見られるもの、カルト団体を支持するもの、台湾統一を妨害するもの、または中国の名誉毀損とされる材料をすべて禁止し、性的な内容を掲載しているサイトを削除するために特別インターネット警備団が設立されたとのことだ。