オリジナル記事
2022年4月14日
日本、東京
スタッフ・リポーター
最近の 報告によると、中国当局はチベット人保護者に対して、中国語を習得させることを目的とした研修の受講を強制しているとのことである。この研修は、中国政府による言語同化政策の一部で、チベット人の保護者が学齢期の子供たちに中国語を教えるという重要な役割を果たすように指導するものである。この新たな計画により、大半が遊牧民や農民であるチベット人保護者たちは、研修についていくために多大な苦労を強いられている。さらに懸念されるのは、中国語の利用促進という新たな責務の一環として、子供たちに中国語を話すことを奨励しなければならないことだ。また、保護者は、新たな役割として、言語に関する最新の規則や法律を常に把握し対応することが義務づけられている、と報告されている。
今年2月から3月にかけて、チベット東部アムド地方ゴロクの中学校で、保護者を対象として強制的に行われる研修が約16回にわたり開催されたことをチベット・ウォッチが報じている。そのうち3月9日に行われた研修では、中国語を教えるだけでなく、中国語教育を通じて（参加者の）思考を矯正することを目的にしていたとの情報もある。保護者はまず、「共通語（中国語）」を学んで上達させ、その上で「中国の夢」への貢献の一環として、子供たちの中国語学習を支援するよう指示されている。
チベット・ナクチュ市（中国名：那曲）ニマ県でも、3月12日に同様の研修が開催されたことを、地元当局が、県の公式WeChatで報告している。
県当局が開催した研修には、地元役人、共産党員、地元のチベット人らが出席し、「全国共通語（中国語）の研修及び試験」について議論した。参加者らは、中国語の研修に加えて習近平の思想についても語伝えられ、村に戻ってから、学んだ情報について拡散するよう要請されていた。
「中国語は私の母語」というプロパガンダ
昨年12月、中国政府は「2025年までに少数民族を含む中国全人口の85パーセント以上が中国語を母語とする」という目標を掲げ、その実現のため、南モンゴルやチベットの学校では、他の言語を蔑ろにするような政策が進行している。教室の壁には「中国語は私の母語」などと書かれたポスターが掲示されている。こうしたプロパカンダの目的は、幼いころから学齢期の子供たちを欺くことで、中国語が母語であると信じ込ませることである、と別の 報告書では述べられている。
匿名のチベット人情報筋は、新政策について「学校の教師や寮母は、中国語に精通していることが求められる。さらに、就職先を見つけることができるかどうかは、今や中国語を話すことかできるか否かに大きく左右される。」と述べている。チベット人学校の現状を問われると、この情報筋は、中国による誤った教育政策がチベット語を常に標的としていることに対する苦悩を表明した。さらに、学校では、教師、生徒、職員は、中国語のみでのコミュニケーションを必須とされている。こうした教育政策は、チベット人の日常生活において中国語を話すという新たな常識に次第に適応するよう強制することで、チベット語の存続に壊滅的な影響をもたらすことになる。
チベット東部アバ県（中国名：阿壩）の学校では、段階的に中国共産党と中国語と中国文化を称える教育環境が整えられつつある。公式な報告によると、「学生の福祉と安全を保持する」との名目で、「政治教育」の任務を負う多数の警察官が学校や幼稚園に配置されている。配置された警察官は「正しい行動を身につける」との名目で、常に校内を監視し、中国政府の要求に沿った行動を身に着けるよう子供たちを指導している。
――国連、EU、人権デスク、 チベット擁護セクション／中央チベット政権情報・国際関係省（DIIR）による報告
（翻訳：仁恕）