6月30日 東チベット・セクタル郡のチベット最大の仏教僧院での解体のペースは当初懸念されていたよりはるかに深刻なものとなっている。先週水曜日に始まった中国政府主導の家屋解体数はすでに600戸を超えている。

消息筋によれば、中国人労働者の手で1日に100〜250戸近くの家屋の解体が進んでいる。僧院上層部は僧侶と俗人のいずれに対しても抵抗や抗議をしないよう通達している。すでに多くの住居の解体が進んでいるため、影響を受けた人の数も鰻上りとなっている。これまでの6日間に約600戸の住居が解体され、これまでのところ解体作業が終了する兆しはない。居住地区の住居が解体された尼僧たちは現在、まだ解体されていない僧院敷地内の別の住居に一時的に身を寄せている。地元の消息筋がラジオ・フリー・アジアに語ったところによれば、こうした解体により、現在、15人以上が身を寄せている住居もあるという。

抵抗運動や衝突が起きたとの報告はないにもかかわらず、中国中央政府によるダゴ郡、タウ郡、カルゼ郡に送った500人の治安部隊の駐留を地方政府は看過している。治安部隊は解体作業が進むラルンガルの複数の地域に配備されている。

チベット人権民主主義センターによれば、中国政府は数千の僧侶、尼僧、信者の住居を解体し、彼らを追放し、住居数を政府が設定した上限の5,000戸以内に抑えるための段階的な手順を示した8か条のガイドブックを発行している。

4ページにわたって記された住居解体命令によれば、ラルンガルの運営主体を含む関係部署は2017年9月30日までにその住居数を5,000戸にまで減らすことが決められている旨を同センターは8月初頭に発表したものの、（県の治安局、公安局、あるいはセクタル郡の郡政府など）その執行権限を持つ組織については明らかにしなかった。

ケンポ・ジクメ・プンツォクが建立し、一時は漢民族の僧侶を含む1万名程度の僧侶が在籍したラルンガルを、中国政府は「分離主義勢力を亡命させる」ための情報を流布するハブセンターと見なしており、その勢力を半減させるためのこうした段階的措置は予防的措置と解釈することができる。

2011年にはセクタル僧院の解体が行なわれ、8,000人以上の僧侶が僧院から強制退去を余儀なくされ、2,000人の僧侶と尼僧の住居が解体された。