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ペンパ・ツェリン首席大臣、日本でチベット・ウイグル・南モンゴルに関するセミナーに出席

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2022年9月23日
スタッフ・リポーター

チベット・ウイグル・南モンゴルセミナー「中国共産党の占領地:共通基盤の構築」に出席するペンパ・ツェリン首席大臣

東京:2022年9月23日、中央チベット政権のペンパ・ツェリン首席大臣は、チベット・ウイグル・南モンゴルに関するセミナーに出席した。中国の圧政下におけるチベット人、ウイグル人、南モンゴル人のアイデンティティ根絶をやめさせるための国際的支援を訴えるための共通基盤を構築するべく、「中国共産党の占領地:共通基盤の構築」と題したこのセミナーは、チベットハウス・ジャパンとセーブ・チベット・ネットワークが共催し、主要パネリストとしてウイグル、南モンゴルの代表者も登壇した。

首席大臣は、現在のチベットが直面している最大の脅威は、中国政府によるチベット語の絶滅政策であると述べた。「チベット人の子どもたちは3歳から親や文化基盤から引き離されて寄宿学校に入れられ、その結果、チベット語を話せなくされてしまう」と述べた。

首席大臣はまた、「アジアでは18億人がチベットを源流とする世界の10大河川の淡水に依存して生きており、チベット高原の保護は極めて重要だ」と指摘した。中国の揚子江が干上がっていることに注目し、チベットの気候変動は近隣地域にも深刻な影響を与えるだろうと述べた。

中国政府はチベット人に対する抑圧と監視を強化し、2016年から2022年にかけて100万人以上のチベット人から本人の同意を得ずにDNAを採取していたことについても、首席大臣は言及した。

新型コロナウィルスに関する中国政府の失策により、チベット人が非常に苦しめられていることにも触れた。首都ラサだけでも20~30%以上のチベット人が非常に体調の悪い状態で強制的に市外に移され、適切な食料と医薬品もなく、病人も含めて一緒の部屋に寝かされていると述べた。

チベット・ウイグル・南モンゴルセミナー「中国共産党の占領地:共通基盤の構築」の様子

首席大臣は、1949年に中国政府に侵略される以前のチベットは独立国家であったことを改めて強調した。著名なオランダ人学者ミハイル・フォン・ウォルト・フォン・プラーグ氏と中国人教授・劉漢城氏の著書においても、古代からチベットが中国の一部であったことはないという歴史的事実が立証されていると述べた。各国政府が中国政府の意向に沿って「チベットは中国の一部」と発言することは、国際法に反しているのである。

首席大臣は、日本政府に対して、不当な扱いを受けているチベット人、ウイグル人、南モンゴル人の苦情に対処するために、「中国に関する特別調整官」を任命するよう要請した。

首席大臣は、日本を含む国際社会は、自由、民主主義、法治を守るために中国政府に立ち向かわなければならないと述べた。「中国は外見上、経済的、軍事的には強く見えるが、道徳的な力を喪失しており、そのために内情は非常に不安定である」と付け加えた。

日本ウイグル協会会長のウダ・ケリム氏は、中国政府が行っているウイグルに対する深刻な人権侵害に重大な懸念を表明し、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が最近の報告書において「人道に対する犯罪」であると指摘されていることに言及した。ウイグルにおける文化的虐殺を終わらせるために、国際社会は中国に対して圧力をかけるように、と呼びかけた。

南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン常任副会長は、「南モンゴルへの中国人の大量移動により、モンゴル人は圧倒され、自身の土地において取るに足らない少数派にされてしまった」と述べた。

セミナーには、日本チベット国会議員連盟の下村博文会長、日本ウイグル国会議員連盟の三ツ林裕巳事務局長、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長、セーブ・チベット・ネットワークの牧野聖修会長、ダライラマ法王日本・東アジア代表事務所の代表・アリヤ・ツェワン・ギャルポ博士らが出席した。

セミナー終了後、首席大臣は記者会見を受け、中央チベット政権は、中国政府との対話を通じてチベット問題を解決する「中道のアプローチ」を堅持していると述べた。

――CTA内閣事務局による報告

セミナーでスピーチする、日本チベット国会議員連盟・下村博文会長
セミナーに参加した主席大臣とパネリスト、日本の国会議員ら各位

 


(翻訳:S.Suzuki)