（２００２年１月６日
北京（ＡＦＰ））

中国警察のテロリズムに対する政策のもと、昨年中国政府は、チベットにおいて大規模な人権侵害を犯したと人権団体は伝えている。昨年の間中、逮捕，殴打，拷問は、チベットで引き続き行われており、一般のチベット人がより良い生活をしているとはとても考えられないのが現状である、とチベット人権民主センターは１月５日、述べた。

「９月１１日の出来事に照らしてみると、国際社会にとって、中国がチベット人に対してやっているような、反テロリズムの名においてチベット人を侵害することではなくて、人権を尊重することがこれまで以上に不可欠なものなのである」と、チベット人権民主センターのスポークスマンのユードゥン・ウカツァンは語った。

中国当局は、組織的な犯罪に対して国家的規模の「厳打キャンペーン」を用いたが、これはチベットでの反政府分子をターゲットにして４月から始まり、昨年、新たに３７人が逮捕された、と人権民主センターは報告している。

亡命中のチベットの精神的指導者ダライ･ラマが居を構えるダラムサラのインディアン・ヒル・タウンにあるチベット人権民主センターによると、この「厳打キャンペーン」によりチベット政治犯の数が２５４名にのぼっている。

チベットの宗教施設は同じようにターゲットになっており、少なくとも二つの施設が閉鎖され、また、一般市民がダライ･ラマを非難することを拒否した為、逮捕されたり、投獄されたりしたと、チベット人権民主センターは報告している。

チベット人権民主センターは、チベットにおける「厳打キャンペーン」により現地の人々の暮らしが物質的に向上しているという中国の主張に、異議を唱えている。

農村の多くの子供たちが小学校が終わってから教育を受けていないという。

他の例として、チベットにおけるエイズの蔓延の危険が挙げられる。人口計画者が安全な性行為の促進よりも女性の不妊手術を選んだ結果、こうしたことが起きていると、チベット人権民主センターは述べた。

人権グループは、チベットの文化や宗教の自由に対する広範囲に亘る弾圧について、長い間中国を非難している。