（2003年12月23日）
2004年度予算審議の前日、オランダの国会はある決議案を満場一致で通過させた。それは、アメリカがチベット特別調整官という役職を採用したのにならい、ＥＵ（欧州連合）もチベット特別担当官を採用するよう政府に呼びかけるものであった。
さらにオランダの下院議員達は政府に対し、これから数週間はＥＵトロイカ体制（３国体制）のパートナー（イタリア、オランダ、アイルランド）各国との討議を保留し、ＥＵの立場を「懸案中」とするよう促した。「民主６６党（Ｄ６６）」を筆頭に、下院議員達は、チベットでの人権問題の悪化、特に中国人居住者の継続的なチベット流入によりチベットの独自性や文化の存在そのものが脅かされていることを鑑みて、このようなＥＵの立場への強力な支持を表明している。オランダ政府は、2004年1月中旬ごろの国会召集で回答する予定である。
以下の文章は2003年12月18日に採択された決議案の本文である。
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チベットにおける人権と環境の状況が昨年度中に非常に悪化してきていることを検討する 中国の人口抑制政策とそれに伴うチベット人女性に対する強制不妊手術の実施、さらには膨大な数の中国人が故意にチベット移住を強いられた結果、チベット人が文化的経済的に疎外されていることについて検討する。 近年、（チベットの）僧院が破壊され、僧侶や尼僧達が追放されている。また少数民族のチベット人が政治犯の容疑で死刑の宣告を受け、恣意的な逮捕や不公平な裁判が日常茶飯事であることについて検討する。 中国とチベットの間で対話が始まることが非常に重要であることを考慮し、ＥＵと中国の間で人権に関する対話という観点からチベット問題が十分に話しあわれていないことについて検討する。 アメリカがチベット問題に対して特別コーディネーターを任命し、中国政府とチベット亡命政権が対話をはじめるよう積極的に努力していることを考慮する。 欧州単位で世界の地域の特別代表が任命されているにもかかわらず、チベットにはそれがないことについて検討する。 欧州単位で（オランダ）政府がチベット特別代表の任命を要求するよう、ここにお願いいたします。 |