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第50回国連人権理事会、国連加盟国47ヶ国が、チベットの人権状況について「深刻な懸念」を表明

2022年6月16日
スタッフ・リポーター

ジュネーブ:第50回国連人権理事会の2日目、国連加盟国47ヶ国が、チベットの人権状況について「深刻な懸念」を表明した。

6月14日、高等弁務官の年次報告書に関する協議で、オランダは、47の加盟国を代表して複数国による共同声明を発表した。この声明は、中国の組織的な人権侵害、特にチベット、東トルキスタン、香港での状況に着目した。

声明では、「香港における人権と基本的自由の尊重の悪化、およびチベットにおける人権状況について、引き続き深刻な懸念を抱いている」と述べられている。

また加盟国は、国連高等弁務官に対し、最近訪中し5月28日に任務終了声明を出したことに関して、市民社会へのアクセスについて等、訪中時に北京から課せられた制限についての詳細な状況を開示するよう要請した。

さらに、加盟国は中国に対し、自由で有意義なアクセスを提供し、法の支配の完全に尊重し、人権の保護に関する国内・国際法上の義務を遵守し、市民的および政治的権利に関する国際規約を批准するよう要求した。

オランダ王国が主導した中国による人権侵害に関する共同声明の署名国は以下の通り。アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、エスワティニ、フィンランド、フランス、ドイツ、グアテマラ、ホンジュラス、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リベリア、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、モナコ、モンテネグロ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラオ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国および北アイルランド連合国、アメリカ合衆国。

5月13日に召集された第50回国連人権理事会定例会は、7月8日に終了予定。今会期を前に、40人以上の国連専門家グループは、中国に対して「具体的で組織的な人権侵害」に対処するよう求め、中国への「無制限のアクセス」を要求した。

――チベット事務局ジュネーブによる報告

オリジナル記事

(翻訳:S.Suzuki)

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