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欧州議会、チベットにおける強制労働に重大な懸念を表明する報告書を採択

2021年9月17日
ベルギー、ブリュッセル
スタッフレポーター

2021年9月16日(木)、欧州議会はストラスブールにて「 EU-中国 戦略に関する報告書」を採択した。賛成570票、反対61票、棄権40票で採択されたこの報告書は、チベットにおける労働状況にについての報告書に重大な懸念を示し、外交官やジャーナリストらがチベット域内へ自由に立ち入りできるよう要請する内容となっている。

さらに重要なこととして、同報告書は、仏教・カトリック教の指導者を含む聖職者らは中国共産党を支持すべきであると定める中国の国家宗教事務局・令第15号(聖職者の扱いに関する法令)を非難し、懸念を表明すべきであると委員会に訴求している。この法令によると、チベット仏教の高僧の生まれ変わりには、中国政府の承認が必要であるとされている。

中国は権力を駆使してダライ・ラマ法王14世の後継者をコントロールし、中国共産党に忠誠を誓う偽の後継者を選出しようという意図がある。

同報告書は、EUが中国と関わるための新たな戦略を構築するための6つの柱として、グローバルな課題への協力、国際的な規範や人権についての取り組み、リスクと脆弱性の特定、志を同じくする仲間とのパートナーシップ構築、戦略的な自律性の育成、欧州各国の利益と価値を守ること、を挙げています。

欧州議会の議員らは、中国に深く根ざしている人権侵害を非難し、欧州-中国間で人権についての定期的な対話と、進捗を測るベンチマークの導入を求めています。新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区および香港における人権侵害を含んで議論されるべきとしている。

同報告書は他の事案についてもさることながら、中国と香港における人権侵害状況に改善が見られず、ハイレベルなEU-中国人権サミット/協議が行われ具体的な成果が得られないかぎりは、EUおよび加盟国の首脳陣は2022年北京冬季オリンピックへの招待を辞退すべきと呼びかけている。

同報告書を作成したヒルド・バウトマン欧州議会議員は、こう述べています。
「我々は中国対応において決して迂闊であってはならない。中国は重要な貿易パートナーである一方、我々の目指すリベラルな世界秩序に挑戦状を突き付けてくるライバル組織でもある。経済的な利益のために、中国共産党の政治的野望やかつてないほどに主張の強い外交政策、新疆や香港における弾圧を看過してはならない。」

(チベット事務局/ブリュッセル)

(翻訳:美濃部直子)

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