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日本チベット議員連盟が総会を開き、チベットへのサポートを再び断言した

2021年2月19日
日本、東京

日本チベット議員連盟は今日、衆議院議員会館で総会を開き、チベット問題について審議し、チベット人が正義と基本人権のために戦いへの支援を強化した。49人の日本の国会議員らが総会に参加した。

日本チベット議員連盟の事務局長、衆議院議員でもある長尾たかし氏が、日本は世界最大の議員連盟であり、6人の新しい議員らが入会されて合計99人のメンバーになったという朗報を発表した。

総会の演説で、日本チベット議員連盟の会長であり衆議院議員でもある下村博文氏が、世界最大の国会議員のサポートグループとしてチベットの人権問題について審議と行動する責任があると話した。

会長は、政府がODA(政府開発援助)としてインドへ2960万円を出資することを報告した。その援助は、健康や水や公衆衛生をよくしヒマチャルプラデーシュ州やウッタルカンド州に住むチベット難民の居留地でその他の健康プロジェクトのために役立つ。外務省は、田舎のインドで生活状況を向上させることは、ODAの役割の一つであると示した。

彼は、自由と民主主義、法の支配と人権のために支援することを世界中の国会議員と密に協力して働く一方、我々は国際レベルでチベット問題を議論するべきだと強く思うと話した。

総会での演説で、ベテランジャーナリストであり日本の影響力のある研究機関のひとつの公益財団法人国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏は、アメリカ合衆国政府はチベットやウイグルで抑圧的な政策を実行してきた中国に対し制裁する法律を採用してきたと話した。日本は日本領土の侵害と中国の政治的指導権に対して立ち向かうべきだと言った。

櫻井よしこ氏は、日本の人々が大切にし、支持している民主主義と人権と自由の価値を守る責務を果たすよう行動しなければならないと話した。

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所の代表であるアリヤ・ツェワン・ギャルポ博士は国会議員達に3つの主要な点について解説した。
1)チベットの現状、2)アメリカ合衆国のチベット政策支援法、そして、3)これからの行動計画。
彼は、中国政府の政策が、学校でチベット語を禁止していることや僧院の運営に干渉していること、チベットでの活動の監視や制限が増えていることや独断的な逮捕、拷問そしてチベット人の死亡のことについて話した。アリヤ代表は日本の国会議員達にアメリカ合衆国政府による2020チベット政策支援法の条文のキーポイントについて報告した。

アリヤ代表は、中国政府の政策の結果として、民主主義と法の支配や人権と自由のような普遍的価値を守ることへの脅威と、チベットの気候変動の脅威と同じように、世界的な社会共同体とチベットが直面している差し迫った問題に対処するため8つの重要な行動計画について話した。

質疑応答の後、国会議員らは、さらにチベットやモンゴル、ウイグルや香港での中国政府の人権への暴力について国際レベルで認識を高める必要性について審議した。

中央チベット政権が発表した白書「チベットは主張:チベットが中国の一部という歴史的根拠はない」の日本語版を議員らに配布した。

(翻訳:のぶこ)

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