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39カ国が国連で中国による人権侵害を非難する共同声明を発表

2020年10月7日
スイス、ジュネーブ
フラッシュモバイル、ニュースフラッシュ 局記者発行

チベットのチャムド地域におけるチベット人の軍事訓練

2020年10月6日、ドイツのクリストフ・ホイスゲン国連大使は、ニューヨークの国連本部において開催された国連総会第三委員会の一般討論会において、39カ国を代表して共同声明を読み上げた。

各国は、チベット、東トルキスタン(CHN新疆ウィグル自治区)及び香港における人権の状況について深刻な懸念を表明するとともに、特にチベット人とウィグル人の人権を尊重するよう中国に対して求めた。

この共同声明では、2020年6月、人権に関する30の特別手続きに基づいて、50人の国連独立専門家らにより表明された書簡や、各国が共有する深刻な懸念について言及された。

50人の国連独立専門家らによる呼びかけは、300を超える市民社会から国連に対して公開書簡が送付されるなど反響を生んだ。

チベット中央政権の首相であるロブサン・センゲ博士は、UNHRC(国連人権理事会)と加盟国に対し、中国による人権侵害を評価し、チベットや中華人民共和国の実質的な配下にある他の地域の人権状況を毎年監視、分析、報告する国連独立専門家らによる任務を確立するための特別会合を開催することを求める声明を発表した50人の国連独立専門家らに感謝の意を表すとともに、国際社会が団結し、手遅れになる前に、中国が国際法の下で、人権擁護を含む義務を果たすことを強く求めた。

共同声明は、アルバニア、オーストリア、オーストラリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島共和国、モナコ、ナウル、オランダ王国、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラオ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国そして共同声明を読み上げたドイツにより署名された。

また、共同声明は、新疆ウィグル自治区と香港における人権侵害について詳述するとともに、中国に対して、国連人権高等弁務官事務所などの独立したオブザーバがその任務を果たせるよう、即座に新疆ウィグル自治区へ自由に往来できるようにすることを求めた。

これを重要な中間目標地点として歓迎し、ジュネーブに本拠を置くチベット中央政権ジュネーブ代表事務所人権特別任命者のシンレイ・チュッキ氏は、次のように述べている。「特にチベットと東トルキスタンの中国による人権状況について疑問を呈するために、より多くの国が団結する必要がある。中国によるチベットにおける野放し状態とも言える人権侵害は、新疆ウィグル自治区での集中キャンプや香港での国際協定の重大な違反など、悪化の一途をたどっている。国連人権理事会(UNHRC)による第45回擁護活動は、チベット、東トルキスタン、南モンゴル及び香港における中国による人権侵害に対して全体論的なアプローチをとるために加盟国を結集することに集中した。この消火活動は戦略化する必要があり、この火災を防ぐ方法についてより広範な計画を立てる必要がある。チベットの人権状況は悪化している。」

最近の報告 軍事化された強制労働のため、チベットの農村部からの50万人以上のチベット人が強制的に教化され、侵入監視、軍事スタイルの強制と厳しい処罰により、強制労働収容所に従属させられたと推定される。同じことが第45回国連人権知事会(UNHRC)のセッションでも強調された。

(チベット中央政権ジュネーブ代表事務所が提出)

(翻訳:仁恕)

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