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経済データ「信憑性に欠ける」と中国が自認

2002年3月1日
中国(BBC)

中国の国家統計局は、経済データに常習的な誤差があることを認めた。経済データは政府統計機関が作成するものだが、この機関自らが、データの大部分は信憑性に欠けるのではとの疑いをもっていた。7.3パーセントという昨年の経済成長率の統計がさらにその疑惑を強める結果となった。

国家統計局の内部報告において、データを改ざんしていた地域があることが明らかになり、統計に関する規定に違反した件数は、昨年5月から10月の間で6万2千件にのぼるとの内容であった。

統計局の朱之しん(Zhu Zhixin)局長は、統計方法自体には「絶対的な自信がある」と述べているが、省別の統計値と国家全体の統計値には常習的に誤差があったことを認めている「作為的に虚偽の報告をする地域がある」からだ。

果たしてこの誤差は統計上の失策にすぎないのだろうか?

彼は続ける。「2001年に国内経済は厳しい世界情勢に直面した。しかし、今年を例に挙げても、我が国はこれまでと同様、急激な経済成長率を示すだろうと信じている」

当局の統計結果によれば、過去20年間における中国の経済成長率は世界主要国の中で最も高かかったものの、成長率8.1パーセントに達した2001年第一四半期以降は低下を続けている。

西欧の経済学者は、中国の国家統計−特に雇用統計の信憑性に長年疑惑の目を向けてきた。雇用情勢は、世界貿易機構の加盟に呼応して市場指向の経済改革をすすめる中共政府が神経をとがらす政治的課題のひとつである。

中国議会による年次例会である全国人民代表大会が来週行われる予定だが、その中で朱鎔基首相は先の経済成長率の目標を7パーセント前後に設定するのではとの見方が広まっている。

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