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フランス国会議員、チベットの人権問題の状況について第五十七回国連人権委員会での決議案提出を促す

2001年2月8日
チベット亡命政権発表書簡

2月7日、フランスの上院で国会議員らは、中国の状況、特に欧州連合(EU)に対して、中国の状況、特にチベットでの人権侵害についての決議案をジュネーブで近々開催される国連人権委員会に提出するよう要請したと公式に発表した。フランスの国会議員240名(国民議会議員のチベット研究グループ160名と上院議員のチベット情報グループら80名)を代表して、クロード・ウリエ、ルイ・ド・ブッロシア、リシャール・カゼナブの代議士たちは、フランス政府に対し、この提案を現在のEUの議長国であるスウェーデンに伝えるよう要請すると共に、フランス政府としても他のEU諸国に対してこの提案への支持を得るべく働きかけることを求めた。

同日、フランス国民議会の議員たちはパリで、この問題について討議するため、スウェーデン大使のブルナーと会談した。また、彼等はシラク大統領の外交顧問、フランスの外務大臣のユベール・ベドリーヌらと今月末、この提案書について討議するため会談する予定であると発表した。前の週、フランス議会誌の「レミスィクル」は、フランス議会には、人権など普遍的価値を支える根本的な役割があること、さらに人権侵害が起こっているときにはそれをはっきりと表明する義務があると言及した記事を掲載した。

第五十七回国連人権委員会ジュネーブ
(2001年3月19日〜4月27日)に関する声明(決議案)

クロード・ウーリエおよびルイ・ド・ブロッスィア(「チベットに関する情報の上院議員グループ」会長と会長代理)、リシャール・カゼナブ(「国民議会チベット問題に関する研究グループ」会長)が代表して決議案を提出。

以下は、昨日、フランス国会議員たちがスウェーデン大使との会談の後、発表した声明文である。

— 中国に関する決議案 —

  • 国連の精神として、国連人権委員会の年大会の場はチベットにおける人権侵害の状況を慎重に調査すべき主要な舞台となるべきである
  • 中国のチベットに対する政策が特殊な性格のものであること、そしてそこでの人権問題が悪化の一途をたどっている
  • EUが国連人権問題委員会に決議案を提出するという方法のかわりに何年間もとり続けている「批判的対話」政策が、人権問題の分野において国際的圧力から中国を見過ごしにしており、チベットのために何ら明白な効果をもたらしていない
  • EUが二〇〇一年一月二十二日の総会で、この批判的対話政策から得られた結果を定期的に見直す意向が示されたが、同時に批判的対話が他の多元的な抗議方法を排除するような唯一かつ充分な方法とはなりえない

以上を鑑み、また、

  • 今日現在までに国民議会議員・上院議員百八十五名の署名をとりつけた「チベットのためのフランス国会議員たちによる声明—2000」を基に、また「ジュネーブでの国連人権委員会に関する議会の優先事項」についての2001年1月18日のヨーロッパ議会決議案に基づき、
  • 中国の人権問題に関する意見をしかるべき国際舞台で表明する意向を確認した2001年1月22日のEU議会総会の声明に注目して、

㈰EUに対して、チベットの状況について特に言及した中国の人権問題に関する決議案を提出するよう要請する。

㈪フランス政府に対し、現在のEU議長国であるスウェーデンおよび他のすべてのEU諸国にこの発議を伝え、支持を得るべく働きかけることを要請する。

フランス憲法では決議案が出せないため国会議員たちは報道コミュニケと声明文という形で意見を表明している。最近の「チベットのためのフランス国会議員たちの声明—2000」はダライ・ラマ法王が2000年9月にフランスの上院を訪問した際に発表されている。このような声明文の最初のものは、ダライ・ラマ法王が96年10月にフランスの国民議会を訪問した際に法王に提出されている。■



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