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人権活動家ら BPアムコ社に対しペトロチャイナ社株の売却を迫る

2001年1月18日
フィナンシャル・タイムス

(ロンドン)1月18日、人権活動家からのコメントで、BPアムコ社が株主からペトロチャイナ社への五億七千八百万ドルの投資を売却するように圧力を受けていることが明らかになった。

ロンドンに拠点を置くフリーチベット・キャンペーン・グループは、この四月におこなわれる年次株主総会において、株主からの決議案として、ペトロチャイナ社におけるBP社の2.2%の持ち株売却を動議するのに十分な同意が得られたと発表した。

この提案が決議された場合、BP社の中国市場への参入の試みに対し、深刻な打撃になると予測される。現在、自由化の進む中国市場は、多国籍石油企業にとり重要な市場のひとつである。

フリーチベット・キャンペーン・グループによると、ペトロチャイナ社によるチベット高原における石油と天然ガス開発は、中国によるチベット支配の強化とチベット文化に対する脅威となるという。

フリーチベット・キャンペーン・グループのアリソン・レイノルズ氏は、「(ペトロチャイナ社への)この投資は、BP社の人権に配慮する企業という評価を失う危険がある」とコメントした。

BP社での今回の年次株主総会において、さらに環境問題と社会問題的に関わる決議案が提出される見込みである。ひとつは、「石油を越えて」というスローガンに基づく、石油から再利用可能資源への転換である。また、アラスカの北極圏国立野生保護区での採掘計画の完全な環境アセスメントを求めるものである。

専門家によると、株主からのそれらの決議案が可決される可能性は低いという。しかし、株主が人権や環境問題に対する関心を高めているという強いメッセージをBP社の経営陣に送ることになるだろうと語った。

昨年、今回と同様にアラスカでの採掘を中止する案がだされ、否決されたものの、株主の13%の同意が得られた。

イギリスの会社法によると、決議案が採決されるには、最低でも百人の1億ポンド(一億四千七百二十万米ドル)分の記名配当株を持つ株主の同意が必要である。ほとんどの同意は、アメリカの投資基金からで、最も大きなものはトリウムアセットマネージメント社である。トリウム社の上級アナリストであるサイモン・ビレネス氏によると、これらの四つの決議案から、アメリカ式の株主の社会問題に関する行動が早くもイギリスに浸透していると語った。

BPアムコ社によると、これらの決議案については正式に提案されるまでは、コメントできないという。先週、BP社は、昨年ブランドの一新を図るために導入した「石油を越えて」というコピーを、今後の広告戦略からはずす方針を明らかにした。

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