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1965年12月 チベット問題を審議

1965年12月

ダライ・ラマ法王からの文書が各加盟国に配布。内容は以下の通り。

「チベットの事態はその後も悪化の一途を辿り人民は非常な苦境に置かれていること。チベット全土が食糧難に陥り、人民は飢餓から逃れるため難民となって国外に逃亡していること。そうできないものは、命がけで中共に抗議をなしていること。パンチェン・ラマ自身も生命の危険にさらされていること。また中共側のチベットに対する1965年8月1日以降の完全な自治付与声明は、全く虚偽の宣伝で、その犯罪を隠蔽し、チベット人民弾圧強化のベールにしているにすぎないこと。かかる事態の放置は、チベット人民の抹殺さらには東南アジアの平和への脅威の増大にいたること」

決議案賛成43

ルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、台湾、インド、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ、エルサルバドル、グァテマラ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、リベリア、マレーシア、ルクセンブルグ、マダガスカル、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、スペイン、タイ、トーゴ、イギリス、アメリカ、上ボルタ、ウルグアイ、ベネズエラ

反対26

アルバニア、アルジェリア、ブルガリア、ビルマ、白ロシア、コンゴ、キューバ、エチオピア、チェコスロバキア、ギニア、ハンガリー、イラク、マリ、モンゴル、モロッコ、ネパール、パキスタン、スーダン、ポーランド、ルーマニア、シリア、タンザニア、ウクライナ、ソ連、アラブ連合、ユーゴスラビア

棄権22

アフガニスタン、オーストリア、セイロン、ダホメ、デンマーク、フィンランド、フランス、ガーナ、イラン、コートジボワール、ジャマイカ、クウェート、レバノン、モルジブ、メキシコ、ポルトガル、セネガル、サウジアラビア、シェラ・レオーネ、シンガポール、スウェーデン、チュニジア

採択された決議2079

「総会は、国連連合憲章に規定され、世界人権宣言に宣命された人権と基本的自由に関する諸原則を銘記し、チベット問題に関する1959年10月21日の総会決議1353及び1961年12月20日の総会決議1723を再確認し、チベット難民の隣接諸国への大規模流出によって証明されているように、チベット人民の基本的な権利と自由の継続的侵害及びチベット人民独自の文化的及び宗教的生活の継続的抑圧に重大な関心をよせ、

  1. チベット人民の基本的権利及び自由を継続的に侵害していることを非難し、
  2. 国際連合憲章及び世界人権宣言の諸原則の尊重が法の支配に基づく世界秩序の進展に不可欠であるとの確信を再確認し、
  3. チベットにおける人権と基本的自由の侵害ならびにチベット人民の独自の文化的及び宗教的生活の抑圧は、国際の緊張を増加し、かつ人民の関係を悪化させるとの信念を宣言し、
  4. チベット人民が常に享受している人権と基本的自由を剥奪するあらゆる行為を停止するようにとの要請を厳粛に行い、
  5. 全ての国に対し、本会議の目的を達成するために、最善の努力を払うよう訴える」

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