チベットを巡る国際協定・情勢の推移

1792年	チベット･グルカ条約
1913年	蒙蔵条約
1914年	シムラ条約
1940年	ダライ･ラマ14世即位
1942年	アメリカ合衆国軍人２名がアメリカ人としては初めてチベットの首都ラサを公式訪問 → ルーズベルト大統領とダライ･ラマ法王の往復書簡（1942年〜1943年）
1948年以前	チベット政府はインド、中国、フランス、イタリア、イギリス、アメリカに通商使節団を派遣。その際、チベット政府は自己の発行した旅券を持たせている。その旅券はこれら諸国によって認められた。
1949年	10月10日政権樹立の中共政府
1950年	1月1日中共政府の声明
1950年	11月ダライ･ラマのチベット政府は、この侵略を国連に提訴
1951年	ダライ･ラマ14世親政
1951年	5月23日中共･チベット17ヶ条協定
1954年	「中国チベット地区とインドとの間の貿易及び交通に関するインド共和国と中華人民共和国との間の協定」を締結
1959年	3月10日　チベット民族蜂起、ダライ・ラマ法王インドへ亡命
	国際法律委員会が国際連合へ報告書提出
	5月30日　アフロ（アフリカ）・アジア委員会の設立
	9月ダライ･ラマ法王が当時の国連事務総長ダグ・ハマーショルド宛に電報でチベット問題を国連で審議するよう重ねて要請
	チベット問題が議題に採択
	10月アイルランド及びマラヤ共同決議案
1960年	8月　マラヤ及びタイは、チベット問題を第15回国連総会の議事日程に採択するよう要請
1960年	8月8日　国際法律家委員会におけるチベット問題法律委員会の報告発表
1961年	4月10日　マラヤ、アイルランド、タイが決議案提出
1961年	8月18日　国連事務総長宛に、マラヤとタイは、チベット問題を第16回国連総会の議事日程に採択するよう提案
1964年	第19回国連総会 1964年10月30日　エルサルバドル、ニカラグア、フィリピンは、国連事務総長宛にチベット問題を第19回総会の補足議題とするよう要請
1965年	第20回国連総会 1965年6月16日　フィリピンは、国連総会担当事務次長宛にエルサルバドル、ニカラグア、フィリピンの要請に基づき、チベット問題を第20回国連総会仮議事日程に掲載するよう書簡で提出
1965年	12月　第20回国連総会でチベット問題を審議
1987年	9月　「五項目和平プラン」発表
1988年	6月　「ストラスブール提案」発表
1991年	8月　国連「少数民族保護と差別撤退のための分科委員会」が「チベットの状況」決議を採択
1997年	第53回国連総会第3委員会（議題・人権問題）で出された各国公式声明
1998年	9月、ロビンソン国連人権高等弁務官が初訪中、北京で江沢民中国国家主席にチベット宗教指導者ダライ・ラマとの会談促す。 10月、中国が国連本部で「市民的および政治的権利に関する国際規約」（国際人権Ｂ規約）に調印 → 国連規約と中国の真意　1998年チベット亡命政権発行「TIBETAN BULLETIN」
1999年	4月　第55回国連人権委員会で中国不信任案却下、チベット問題審議されず → 国連人権委員会　チベット問題のイニシアチブ　チベット亡命政権ジュネーブ代表部事務所（国連担当）発

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