（2009年11月10日）

ダラムサラ：米政府高官は、11月17日に北京で行われる米中首脳会談において、バラク・オバマ米大統領がチベット問題を含む人権問題について直接胡錦濤国家主席に言及する意向であると報じた。

10日火曜、オバマ大統領は就任後初となるアジア歴訪に出発する。オバマ政権の米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長であるジェフリー・ベーダー氏によると、オバマ大統領は宗教上の自由、チベットの苦境、及びその他人権問題について胡主席と話し合う意向。

AFPが報じたベーダー氏のコメントは以下の通り。「我々の懸案事項は、表現の自由、情報取得の自由、宗教上の理由、そして法の支配である。」

「今回の歴訪にてチベット問題が提起されることは間違いない。」

さらに、「オバマ大統領はまた、将来適切なタイミングでダライラマ法王と接見する準備も整っていることを明らかにしている。」とベーダー氏は付け加えた。

また、国家安全保障・戦略コミュニケーション担当補佐官であるベン・ロード氏は、「大枠となる概念として、アメリカは太平洋国家のひとつであるとの認識があり、21世紀におけるアジアの重要性を認めている。そして、アメリカも様々な問題に包括的に関わるつもりである。」と強調した。

今回のアジア歴訪で、オバマ大統領は中国に加え日本、シンガポール、韓国にも立ち寄る予定。

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（翻訳：植松雅子)