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中国がチベットの宗教の自由を制限:米国務省の年次報告書

2018年5月30日
インド、ヒマーチャル・プラデーシュ州ダラムサラ

米国務省は5月29日、2017年度版の国際信教の自由に関する報告書を発表した。着目されるのは、中国によりチベットで今なお宗教の自由を認めないことや、チベット仏教僧院や尼僧院での日常の宗教活動への中国政府による介入が増加していることだ。

宗教活動を理由とした強制連行、暴行、長期の拘留、逮捕なども挙げられているほか、チベットでの政治的にきわどい行事やダライ・ラマ法王の誕生日などの宗教的記念日などに関係する弾圧の事例が増加していることも記されている。

チベット仏教の伝統である転生ラマやトゥルクの認定に中国が介入していることについても「政府はチベット仏教の転生ラマの認定やその宗教教育の管理を継続している」と述べ、さらにこれについて「米国はダライ・ラマ法王の転生の認定はチベット仏教の指導者のみによって行われるべきであると主張する」と述べている。

同報告書ではほかにも、チベット人の焼身抗議、中国によるヤチェンガル僧院やラルンガル僧院の解体とその結果として起こった11,500人の僧侶たちの退去について述べられ、チベット仏教の僧侶たちに対する中国の「愛国主義教育」として、チベット仏教の精神的指導者ダライ・ラマ法王の排除、チベット民族の社会的差別、チベット仏教僧侶の巡礼の制限が行われていることも挙げている。

また、米国が中国政府に対し、ダライ・ラマ法王との対話を拒否していることなどを含むチベット人の信教の自由について、再三にわたって議論を求めていることも記されている。米国の外交官の訪問については、「チベット自治区への外交的アクセスは依然厳しく管理されているが、7月の領事の訪問と、4月と11月のチェングの米総領事の訪問の、合計3回の米国外交官による訪問が実現した」と記している。

報告書によると、米国政府は中国に対し再三にわたって信教の自由を尊重し、政府に干渉されることなくチベット人がその宗教の伝統や言語を保護し、使用を実施し、伝え、発展させていくこと、さらに、チベットの宗教的、言語的アイデンティティを脅かす政策を見直すよう求めている。

この年次報告書はマイク・ポンぺオ米国務長官とサム・ブラウンバック国際宗教自由担当無任所大使が発表したものだ。

米国務省によるこの報告書は、1998年に施行された国際信教の自由法に基づき、各国の信教の自由の状況、一般の団体や宗教団体、個人の信教の自由に反する政府の政策および世界の宗教の自由を実現する米国の取り組みをまとめたものである。

(翻訳:植林秀美)

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