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アメリカ議会がチベット内外のチベット人への資金援助増額を決定

2018年3月23日
インド、ヒマーチャル・プラデーシュ州ダラムサラ

アメリカ議会が2018年9月末までの歳出法案を可決した。この法案には、チベット本土のチベット人に800万ドル、インドおよびネパールのチベット人コミュニティに600万ドルの資金援助を行う旨が記されている。また、チベット難民の組織やガバナンス能力強化の名目で300万ドルを拠出することも新たに定められた。

チベットに関する項目は2018年連結歳出法1,434ページの (f) 項に記載されている。(f) 項 (2) (A) には次のように記されている。

「法律で定められている他の条項とは別に、本法案で23の資金を『経済支援資金』として充当する。このうちの800万ドル超は、チベット自治区およびその他の中国内のチベット人コミュニティにおいて、文化的伝統の保存、持続可能な開発の啓蒙、教育、環境保全の支援活動を行っている非政府組織が活用できるものとする。」

(f) 項 (2) (B) には次のように記されている。

「本法案で充当される『経済支援資金』のうちの600万ドル超を、インドおよびネパールのチベット人コミュニティにおいてチベット文化の啓発・保存、開発、回復を行うプログラムで活用できるものとする。また、チベット人コミュニティから次世代のリーダーを育てるための教育や開発のためにも資金は使われる。」

(f) 項 (2) (C) はチベット人のガバナンスに関する項目で、新たに追加された項目だ。

「本法案で充当される『経済支援資金』のうちの300万ドル超を、チベット人組織およびガバナンス能力を高めるためのプログラムに活用できるものとする。」

トランプ大統領がチベット人のプログラムを含む海外の開発支援を大幅に削減する予算を提出したことで、懸念が高まっていたが、今回の議会のチベット資金の継続および増額で、その懸念も払拭された。

チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣は、アメリカ政府と議会の資金援助に対し、感謝の意を表した。

「チベット人コミュニティへの寛大な経済支援を認めてくださったアメリカ政府と議会に対し感謝申し上げます。」


(翻訳:亀田浩史)

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