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人権問題に関する国連の高官がチベットにおける文化と宗教に懸念を表明

2017年3月8日
ジェノバ

2017年2月27日に開催された、第34回国連人権理事会で、国連人権問題高等弁務官のゼイド・アラド・ゼイド・アル-フセイン氏はチベットにおける「文化的と宗教的制限」に関して懸念を表明、「重要な人権問題において効果的な対話」を中国との関係を築くことを表明した。

高等弁務官は、国連人権高等弁務官の年次報告及び、高等弁務官事務所および事務局総長の報告を、1時間余り発表を行った。

「私は、特に新疆とチベットにおける文化と宗教の権利の制限に対して、非常に懸念を抱えている。引き続き私は中国に対して重要な人権問題における効果ある対話を行っていくつもりである」と高官は語った。

第2章「第34回人権理事会と人権年次報告書と口頭での近況報告」として高官による声明書は彼の事務所と最近の人権発展についてなされた。

2017年2月28日にフリーダムハウスは、中国におけて最も抑圧された宗教の一つとしてチベット仏教を位置づけた発表をした。この報告書は中国当局が「チベットの仏教徒の信仰に対する厳しい制約を示しており、それは追放されたダライラマ崇拝を最も顕著に示している。」としている。

今年の2月24日には第34回国連人権理事会前夜、6人の独立した国連の専門家がチベットで起こっている一連の人権侵害、特にラルンガル僧院(Larung Gar) とヤチェンガル僧院(Yachen Gar)における共同声明を発表した。声明の中で特質すべきは、国連の専門家は、中国における国際人権法違反やチベットにおける広範な宗教的抑圧を警戒している。

(翻訳:ケイ)

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