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国連人権理事会、中国の人権侵害を非難

2015年9月23日
ジュネーブ

2015年9月21日に開催された第30回国連人権理事会において、EUを含む西欧諸国政府の多数が中国の悪化する人権状況を非難した。

非難の声が上がったのは、第4号議題「理事会で検討すべき人権状況」の議事進行中である。EU代表が中国内のチベットを含む人権状況について、次のように述べた。「中国では大勢の人権弁護士、人権擁護者が逮捕されており、法治国家としての体制強化の取り組みが疑問視されている。表現や集会の自由の権利を執行する大勢の市民を擁護して拘束されたイルハム・トーティ、ショクジャン、ザン・カイ、プ・ジキャン、ガオ・ユー、ユー・シャオボらを含む活動家全員を、中国は解放すべきである。中国は民間の社会活動団体が自由に活動できる環境を整備し、また諸外国NGO団体に関する法案ならびに先ごろ施行された国家安全法に対する深い懸念を考慮すべきである。また、EUは中国に対し、社会的不安定の根本原因を調査して対応し、多民族、特にチベット人ならびにウィグル人との対話に臨むよう要請する」

米国国連大使キース・ハーパー氏も同理事会で次のように述べている。「中国は7月から現在までに300名近くにのぼる弁護士や活動家を拘束している。現在も拘束下にある27名ならびに、イルハム・トーティ、ショクジャン、ザン・カイ、プ・ジキャン、ガオ・ユー、ユー・シャオボをただちに解放するよう求める。NGOに関する法案ならびに国家安全法は市民社会活動を不当に制限するものである。我々は中国に対し、チベット及び新疆における宗教の制限、教会の取り壊し、浙江省における十字架の撤去など、国際的な水準に反する不当な政策を中止するよう求める」

ドイツ、英国、スイス、オランダなど他のヨーロッパ諸国も同様に、中国での人権侵害、特に最近の人権弁護士や活動家たちの誘拐や拘束に対して、強い反感を表明した。

(翻訳:植林秀美)

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