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チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣
「チベット民族に意義ある自治を認めることは中国政府にとって利益になる」
(インド-アジア ニュースサービスとのインタビュー)

(2014年8月4日 ヴィシャル・グラティ)

8月4日、ダラムサラ(インド北部パンジャブ州)で行われたインド-アジア ニュースサービス(IANS)とのインタビューによれば、チベット亡命政権センゲ主席大臣は、「“中国の憲法の枠内において”中国政府がチベット民族に意義のある自治を認めるならば、チベット人は満足するであろう」と述べている。

ロブサン・センゲ氏は、ハーバード大学卒で現在46歳。選挙で選出された後チベット亡命政権の主席を務め、8月8日に3年の任期を終えることになっている。センゲ主席は、中国政府がチベット民族に意義のある自治を認めるならば、チベット人は満足するであろうと見ている。

インタビューの中で、センゲ主席はIANSに対し「中国の憲法の枠内において、我々がチベット民族にとって真の自治を求めている以上、それは中国にとっても利益になるはずである」と述べた。

「我々はオバマ大統領を始めとする各国リーダーや、服役中にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏など多くの中国人知識層までもが“中道”を支持している。

チベット自治問題に対する中国の真剣度について、センゲ主席は「中国はこの問題について真剣にならざるを得ない。なぜならもし中国がチベット民族に真の自治を認めれば、中国自らの国の主権や領土保全、そして安定の全てを対処しなければならなくなるからだ。」と述べた。

1959年、中国軍がチベットに侵攻し、ラサを掌握した時、ダライ・ラマ法王14世は多くのチベット人とともにチベットを逃れインドに亡命した。

「我々は中国政府が強硬路線を見直し、チベット民族に対しリベラルな政策を導入することを望んでいる。そして習近平中国国家主席がチベット問題を平和に解決する唯一の方法として対話を受け入れることを望んでいる」とセンゲ主席は述べた。

6月5日、ダラムサラに本部を置くチベット亡命政権は、“中道路線”に向けられた中国政府による‘ネガティブ・キャンペーン’に対抗するためキャンペーンを打ち国際社会に訴えかけた。

センゲ主席はチベット問題の解決に向け国際社会の反応は前向きであり、「アメリカ上院やEUを始めとする国際社会の多くがチベット問題に関する決議を採択した。」と述べた。

しかしセンゲ主席は中国との対話を重視している。

ダライ・ラマ法王特使と中国政府による対話の再開に向けた主導権について問われると、センゲ主席はこう述べた。「(2011年に)ダライ・ラマ法王から政治上の権限が委譲されてからは、我々の主要な目的の一つが権限委譲後の円滑な移行を確実に行うことにあった。」

「権限の移管はこの上なく円滑に進んで満足している。」

中国政府とダライ・ラマ法王特使は、チベット問題の解決に向け2002年以降9回にわたり対話を継続してきた。

2010年1月に北京で開催された9回目の対話では、亡命政権は中国指導部宛てに説明文を提出し、チベット民族の自治に対する中国のスタンスを明確にするよう要求した。

同対話の終了際、中国側が発表した声明文では「従来通り、両者間の見解の相違が鮮明になった」としている。

(翻訳:Maya)

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