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国連加盟国が中国に対しチベット人権状況改善を勧告

(2013年10月23日 CTA

記者発表
2013年10月23日

10月22日、ジュネーブで第17回人権定期審査が行われ、国連加盟国数ヶ国が中国政府に対しチベットでの人権状況改善を強く勧告した。
 カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、日本、ニュージーランド、ポーランド、スイス、アメリカ、イギリス、アイスランドが、チベットにおける人権状況が悪化しているとの懸念を示した。

上記11ヶ国は中国が信教、文化、表現の自由を計画的に奪おうとしていると発表し、チベット人や他の少数民族の権利を完全に認め、保証するよう勧告した。さらにチベットの真の現状を判断するため、中国は国連人権高等弁務官事務所と特別手続の訪問を受け入れるべきだとも述べた。

ニュージーランドとアメリカ両国は中国チベット間の対話について言及した。アメリカは「中国はダライ・ラマ法王、又は法王の代理人と無条件の直接対話を再開するのか」と書面による質問を提出した一方、ニュージーランドはチベット社会全ての利益に寄与する有意義な対話を再開することを勧めた。

全てのチベット人を代表してインドのチベット中央政権は、国連加盟国が表明した中国によるチベット人権侵害に関する上記勧告に感謝の意を表明した。

チベット中央政権の情報・国際関係省のディッキ・チョヤン大臣は「10月22日に中国政府により公表された白書は、チベットへの中国国家投資について書かれていた。しかし2009年からチベット地区で起こっている121件の政治的焼身抗議は、中国政府によるチベット開発方針がチベット人の要望に応えたものではない、という明白なメッセージを世界中に伝えている」と述べた。

(翻訳:植林 秀美)

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