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国際議員ネットワーク、チベットのために結束を要請

(2012年6月12日 ダラムサラ CTA

His Holiness the Dalai Lama addressing the 6th World Parliamentarians Conference on Tibet
in Ottawa, Canada, on 27 April 2012/Photo/OHHDL/Tenzin Choejor

来たる6月20日の「チベットのための議員結束日」に向けて、世界中の議員が、中国政府によるチベット地域への軍隊増強配置やチベット地域の封鎖、チベット人弾圧、と深刻化が続くチベットの危機的状況に光を当てよう、という呼びかけが行われている。

この明快な呼びかけを行なっているのは、チベットのための国際議員ネットワーク(International Network of Parliamentarian on Tibet − INPaT )のワーキング・グループ・メンバーズで、欧州議会のトーマス・マン議員、イタリアのマテオ・メカッチ議員、アイスランドのバージッタ・ジョーンズドッティ議員、南アフリカのサントシュ・カルヤン議員ならびにマリオ・アンブロシーニ議員、カンボジアのソン・カイ議員、カナダのコンシグリオ・ディ・ニノ議員、オーストラリアのマイケル・ダンビー議員、インドのトーマス・サンマ議員ら。INPaTワーキング・グループ・メンバーズは、2012年4月27日から29日にかけてカナダのオタワで開かれた「第6回チベットのための国際議員会議(WPCT)」で委任された。

INPatは各国の議員に対し、中国指導部が中央チベット政権との実質的な対話を行い、『全チベット民族が名実を共にする自治を実現するための草案』に基づいてチベット問題を解決するよう、各国政府から中国指導部に要請することを呼びかけている。

また、中国が関わるすべての二国間および多国間協議事項に人権擁護を含めるよう、自国政府に要請することを求めている。

INPatはまた、中国当局が国連人権高等弁務官による事実を調査するための視察団のチベット地域入域(焼身抗議が行われた地域を含む)を受け入れるよう、各国の議員から中国当局に要請することを呼びかけている。

また、6月18日にジュネーブで開かれる「第20回国連人権理事会」において、慢性化しているチベットでの人権侵害について懸念を表明するよう、自国政府に呼びかけることを強く求めている。

INPatは、中国政府がチベット地域における大規模な軍隊配置に終止符を打ち、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチによる広範囲な人権の見直しに応じるよう、各国政府から中国に要請することを求めている。また、パンチェン・ラマ第11世であるゲンドゥン・チョーキ・ニマ少年をはじめとする政治犯(良心の囚人)の釈放も呼びかけている。

(翻訳:小池美和)

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