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チベット本土の危機的な状況を受け、数千人が連帯のために集う

(ダラムサラ)

「チベット連帯運動」を展開中のチベット亡命政権議会は、本土の民族の窮状を訴えるために現在、ニューデリーにおいてさまざまな活動を行っている。

目下、ニューデリーに集結しているのは、チベット亡命政権議会代表団および、インド、ネパール各地に在住する亡命チベット人。議会代表団は各国大使館、およびインドの主要政治家を回り、チベット本土の状況を説明している。

チベット北東部ンガバ地方、および東部カルゼ地方などでの年初来の弾圧により、計九名のチベットの若者が抗議のための焼身自殺を図った。そのうち五名が死亡し、残りの四名の生存も不明だ。 自殺を図った若者はいずれも、チベットの自由とダライ・ラマの帰還を訴えていた。

昨日、ニューデリーのジャンタル・マンタル天文台で24時間ハンガーストライキが行われ、その席において亡命政権議会のペンパ・ツェリン報道官はメディアに次のように語った。「ンガバ地方キルティ僧院における焼身自殺事件に、われわれは深い悲しみを感じ、心を動かされています。本土の状況が悪化し、チベット民族がこのような絶望的な行動に駆り立てられていることに、強い懸念を抱いています。

中国は、信教の自由というチベット民族の基本的権利を尊重し、真に調和ある社会の建設のためには、現行の政策を見直して、チベット民族の希望を受け入れなければなりません」。

ツェリン報道官はまた、中国は独立性の高い国際調査団とメディアによるチベット訪問、とりわけキルティ僧院への訪問を受け入れるべきだと主張し、キルティ僧院からの中国軍の撤退を要求している。また、抗議のために焼身自殺を図ったものの、現在、生死不明となっている四人(ロブサン・ケルサン18歳、ロブサン・クンチョク19歳、ケルサン・ワンチュク17歳、ノルブ・ダンドゥル19歳)の現状と所在を明らかにするよう要求した。

さらに、各国政府と国連に対し、中国は国際的な人権基準を遵守するよう呼びかけて欲しい、と要請した。

2008年の蜂起以降、チベット本土の状況は悪化している。若者による焼身自殺が増加しており、抑圧的な体制への抗議方法が過激化している。その背景には、政治的抑圧、文化的同化政策、および経済面での疎外、環境破壊などがあり、これらに抗うため、本土のチベット人はこうした極端な方法をとらざるを得なくなっているといえる。

今年になってからチベット北東部のンガバ地方のキルティ僧院で七名が焼身自殺を図った。その後、僧院では大規模な非暴力的抗議行動が起き、参加者の多くが拘置された。現在、僧侶たちの行動は厳しい管理下にあり、「愛国的再教育運動」により転向を迫られている。僧院の内部には、中国軍が駐留しており、駐留兵士の数は僧侶の数を上回っている模様。中国軍は現在、僧院内に居住施設を建設しており、このことから今後、駐留が常態化することが予想される。

10月19日、インドとネパールに在住する3,000人以上の亡命チベット人がラージガート(訳注:デリー市内の公園。ガンジーが火葬された場所)における「グローバル・ソリダリティ・ファスト(連帯のための断食)」に参加し、その後、チベット人僧侶と尼僧が平和の行進を行った。

10月20日、亡命チベット人女性たちがサムタ・スタールからジャンタル・マンタル天文台まで平和の行進を行い、終日の祈祷会を催す予定。21日には、亡命チベット人の若者たちが同様のイベントを執り行う予定。

(翻訳:吉田明子)

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