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ウイグル指導者、北京の”厳打”運動 による社会不安悪化を警告

(2011年8月22日 ダラムサラ : By Tendar Tsering)

中国政府は混乱下にある新疆西部地区に20万人の保安要員を配置した。これは、ウイグル地区が、中国の実施している新”厳打”運動(犯罪撲滅運動)で対象地区となっている事による。

中国国営通信社「新華社通信」によると、北京は新疆地区内における「テロ行為」「イスラム過激派」を対象とし、新たな”厳打”運動の実施を決定した。この決定の背景には、先月ホータン市で発生した非武装ウイグル民間人と中国保安員間の衝突があり、この衝突により少なくとも20人のウイグル人が死亡している。

地域政府ホームページによると、先週火曜から開始した当”厳打”運動は10月中旬まで実施され、問題が多いとされる地区には更に警察部隊を配置するとの事。

2009年7月、南部チベット近郊を巻きこんだ暴動の翌年、新疆は史上最悪の民族騒乱に直面した。ある情報によると、この騒乱により200人以上のウイグル人が死亡し、その後もウイグル人の逮捕者や行方不明者が多く出たとの事。

以降、当地区では逮捕者の解放と行方不明者捜索を求める抗議活動が常に行われている。

ウイグル人達は、「中国からの支配や漢民族移住によって、民族差別や宗教制約、そして経済的排斥を受けることになり、長い間苦しめられている」と訴えている。

亡命ウイグル民族のリーダーでもあるラビア・カーディルは「”さらに強い反発をもたらすだけ”と警告されている”厳打”運動は、昨今の混乱の根本的原因に対処できておらず、失敗に終わるだろう」と語っている。

世界ウイグル会議の拠点であるミュンヘンでも、同様の懸念を表している。
世界ウイグル会議スポークスマンであるディルサット・ラシットは「もし中国共産党が方針を変えず、”厳打”政策をやめなければ、新たな騒乱の波がうまれる」と述べている。

(翻訳:Hiromi Fujita)

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