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オーストラリア緑の党、欧州議会プロヴェラ議員などがキルティ僧院の軍事封鎖に懸念を表明

(2011年4月16日 ダラムサラ)

在オーストラリアおよび在ベルギーのダライ・ラマ法王代表部連絡事務所は、ホスト国に対し、東北チベットのンガバ地方にあるキルティ僧院の軍事封鎖を解除するよう中国政府に申し入れを行うよう、支援を要請した。

在オーストラリアのダライ・ラマ法王代表部連絡事務所のソナム・N・ダクポ所長は、ボブ・ブラウン上院議員を訪問し、ジュリア・ギラード首相とケヴィン・ラッド外相に対し、僧院に課されている制限を中国政府が緩和するよう、要請して欲しいと同議員に伝えた。

オーストラリア緑の党の4月14日付のプレスリリースによれば、これを受けて、同党の党首であるボブ・ブラウン議員は、ケヴィン・ラッド外相に対し、チベットのキルティ僧院の封鎖について中国に申し入れを行うよう、書面で要請した。

「中国政府による取り締まりは、同僧院で10名以上の死者を出した2008年の抗議行動の3周年目である先月、一僧侶が抗議の焼身自殺を行った後、始まった。現地のチベット人社会は、恐怖の日々を送っている。中国軍は、僧侶たちをバリケードで包囲し、僧院内外の食糧の授受を制限している。チベット人グループのなかには、僧侶および支援者の拘置は半永久的に続くか、最悪の場合、殺害される可能性があるとの懸念を深めている」と、ブラウン議員は述べた。

ブラッセルのダライ・ラマ法王代表部連絡事務所の要請を受けて、欧州議会の外交委員会の副委員長であるフィオレッロ・プロヴェーラ議員は、カテリーヌ・アシュトン上級代表に対し、キルティ僧院の状況悪化について懸念を表明し、EUが中国に対し決然とした態度を取るよう求めた。

同事務所は、およそ30名の欧州議会議員に要請を行ったほか、欧州委員会の対外行動局(EEAS)の事務局長、および、ベルギー外務省にも同様の要請を行った。

一方、ワシントンDCに本部があり、チベット国内の状況を監視している人権団体であるインターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット(ICT)は、一般民によるキルティ僧院内への食糧差し入れは許されているものの、封鎖は続いており、軍隊が僧院を包囲している−−と昨日、報告した。

ICTの報告によると、ンガバ地区において、キルティ僧院での過去数週間の僧侶、一般民の取り締まりの結果、約34人のチベット人が拘置された。

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(翻訳:吉田明子)

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